日付計算（何日後・何日前）

基準日から「何日後・何日前」の日付を曜日つきで求める無料の日付計算ツール。日数だけでなく週・月・年単位でも加算・減算でき、支払期限や納期の算出、記念日の逆算にそのまま使えます。1月31日の1か月後のように月末をまたぐ計算も、暦どおりの応当日で正しく処理します。

日付計算とは

日付計算とは、ある日を起点にして「〇日後」「〇か月前」といった日付を求めることです。カレンダーをめくって数えると、月ごとに日数が違うこと（28〜31日）やうるう年の2月29日が絡むことで数え間違いが起きやすく、月末をまたぐ計算ではとくにずれが生じます。このツールは基準日と数量を入れるだけで、結果の日付を曜日つきで表示します。

加算・減算の単位は日・週・月・年から選べます。日と週は単純な日数移動ですが、月と年は「暦どおりの応当日」を求める計算になります。たとえば1月31日の1か月後は2月31日が存在しないため、2月の末日（平年なら28日、うるう年なら29日）に丸めて表示し、その旨を注記します。計算はすべてブラウザ内で完結し、入力した日付がサーバーへ送信されることはありません。

日付計算の使い方

基準日を決める数え始めたい日を「基準日」に入れます。初期値は今日の日付が入っているので、「今日から何日後」を調べたい場合はそのまま次へ進めます。
方向と数量・単位を選ぶ未来を求めるなら「後（未来）」、過去を求めるなら「前（過去）」を選び、数量と単位（日・週・か月・年）を指定します。
結果の日付と曜日を確認する入力と同時に結果が表示されます。曜日も併記されるため、期限日が土日に当たっていないかをその場で確認できます。

使いこなすためのヒント

結果には曜日が併記されます。支払期限や提出期限が土日祝に当たる場合、実務上は翌営業日に繰り越すルールが多いため、曜日の確認は重要です。
「〇週間後」を求めるときは単位に「週」を選ぶと、7を掛ける手間なく計算できます。妊娠週数や研修スケジュールの管理にも使えます。
月単位・年単位の計算は暦どおりの応当日を求めます。1月31日の1か月後のように同じ日付が存在しない場合は、その月の末日に丸めた旨が表示されます。
2つの日付の間が何日あるかを知りたい場合は、逆向きの計算になる日数計算ツールをご利用ください。
土日祝を除いた「〇営業日後」を求めたい場合は営業日計算ツールが対応しています。

日付計算が役立つ場面

支払期限・入金期日の確認

請求書の「発行日から30日後」「月末締め翌月末払い」などの期日を、締結日や発行日を基準日にして正確に求められます。曜日も出るため金融機関の休業日と重なるかも判断できます。

納期・スケジュールの逆算

納品日を基準日にして「前（過去）」方向で数えれば、着手日や中間レビュー日を逆算できます。プロジェクトのマイルストーン設計に向きます。

契約の更新日・解約予告日

「契約開始から1年後」の更新日や、「解約希望日の3か月前」までに通知が必要な予告期限を、月単位の応当日計算で正しく求められます。

記念日・イベントの日付

交際100日目や結婚1周年、出産予定日（最終生理日から280日後）など、日数・年数を足した先の日付を曜日つきで確認できます。

賞味期限・保存期間の管理

製造日を基準日にして「6か月後」を求めれば賞味期限が分かります。食品の仕込み管理や在庫のロット管理にも使えます。

日付計算の関連用語

応当日: 月単位・年単位で期間を数えるときに、起算日と同じ日付にあたる日のこと。1月15日の1か月後の応当日は2月15日です。ただし1月31日のように翌月に同じ日付が存在しない場合は、その月の末日を応当日として扱います。
起算日: 期間を数え始める基準となる日のこと。このツールの「基準日」がこれに当たります。契約書では「契約締結の日から」「通知を受けた日から」のように起算日が明記されるのが一般的です。
初日不算入の原則: 民法第140条が定めるルールで、日・週・月・年で期間を定めたときは初日を数えに入れないという原則です。ただし期間が午前0時から始まる場合は初日も算入します。「〇日後」の計算では、起算日の翌日を1日目として数えるのがこの原則に沿った数え方です。
暦日: カレンダー上の1日をそのまま1日として数える単位のこと。土日祝日も含めて数えます。これに対し休業日を除いて数える単位を営業日と呼び、営業日計算ツールが対応しています。
うるう年: 2月が29日ある年のこと。西暦年が4で割り切れる年がうるう年ですが、100で割り切れる年は平年に戻り、さらに400で割り切れる年は再びうるう年になります。2000年はうるう年でしたが、1900年と2100年は平年です。

よくある質問

計算の向きが逆です。日数計算ツールは「2つの日付の間が何日あるか」を求めるのに対し、本ツールは「1つの日付から〇日後・〇日前がいつか」を求めます。期限日が分かっていて日数を数えたいなら日数計算、日数が決まっていて日付を知りたいなら本ツールをご利用ください。

いいえ、異なります。本ツールの月単位の計算は暦どおりの応当日を求めるため、たとえば1月15日の1か月後は2月15日（31日後）、4月15日の1か月後は5月15日（30日後）と、実際の日数は月によって変わります。ちょうど30日後を求めたい場合は単位に「日」を選んで30と入力してください。

2月に31日が存在しないため、2月の末日（平年は28日、うるう年は29日）に丸めて表示し、丸めた旨の注記を出します。これは契約実務や民法上の期間計算でも一般的な扱いで、月末を起算日とする場合は翌月末が応当日になります。

このツールは暦日（土日祝も含めて数える単位）での計算に対応しています。休業日を除いた営業日での計算は営業日計算ツールをご利用ください。土曜出勤の有無も切り替えられます。

はい。方向で「前（過去）」を選ぶと、基準日から遡った日付を求められます。納期から逆算して着手日を決めたい場合や、解約の予告期限を確認したい場合に便利です。

余談ですが ― 「〇日後」の数え方は法律で決まっています

契約書や役所の書類で「通知の日から14日以内」といった表現を目にしたとき、その14日をどこから数えるのか迷ったことはないでしょうか。実はこれ、民法第140条にはっきりと書かれています。日・週・月・年で期間を定めたときは、期間の初日は数えに入れない、というのが原則です。つまり4月1日に通知を受けた場合、1日目は4月2日となり、14日後の期限は4月15日になります。ただし例外もあり、その期間が午前0時から始まる場合には初日も算入します。

月単位の計算になると、話はもう少し込み入ってきます。民法第143条は、月や年で期間を定めた場合は暦に従って計算すると定めており、起算日に応当する日の前日に期間が満了するとしています。そして応当する日がない場合、つまり1月31日から1か月というケースでは、その月の末日をもって満了するという規定が置かれています。1月31日の1か月後が2月28日（うるう年なら29日）になるのは、感覚的な丸めではなく条文に根拠がある扱いなのです。

こうしたルールは、期限が1日ずれるだけで支払いの遅延や権利の消滅につながる場面があるからこそ、細かく定められています。クーリングオフの8日間、遺留分侵害額請求の1年、時効の10年——いずれも起算日の考え方ひとつで結論が変わります。日付の計算はただの足し算のようでいて、実務ではかなり神経を使う領域なのです。手計算に頼らず、曜日まで一度に確認できるツールを使う価値はそこにあります。

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