熊本県 の市区町村一覧

熊本県 内の市区町村一覧です。

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熊本県 内の市区町村地図

地図データ: jpn-atlas(国土地理院 Global Map Japan、BSD-3-Clause)。本土から離れた離島の一部は地図上に表示されない場合があります。

市区町村一覧

列見出しをクリックすると、その項目で並べ替えられます。

団体コード 市区町村名
431001 熊本市 (クマモトシ) 730,854 約11,575 億円 約13,498 億円
432024 八代市 (ヤツシロシ) 115,453 約1,484 億円 約1,938 億円
432032 人吉市 (ヒトヨシシ) 28,803 約357 億円 約598 億円
432041 荒尾市 (アラオシ) 47,347 約575 億円 約565 億円
432059 水俣市 (ミナマタシ) 20,806 約237 億円 約333 億円
432067 玉名市 (タマナシ) 60,562 約761 億円 約843 億円
432083 山鹿市 (ヤマガシ) 45,561 約521 億円 約556 億円
432105 菊池市 (キクチシ) 44,764 約523 億円 約1,086 億円
432113 宇土市 (ウトシ) 34,526 約447 億円 約470 億円
432121 上天草市 (カミアマクサシ) 21,404 約255 億円 約275 億円
432130 宇城市 (ウキシ) 54,556 約662 億円 約964 億円
432148 阿蘇市 (アソシ) 22,959 約278 億円 約337 億円
432156 天草市 (アマクサシ) 68,105 約770 億円 約957 億円
432164 合志市 (コウシシ) 64,344 約943 億円 約1,583 億円
433489 美里町 (ミサトマチ) 8,035 約80 億円 約105 億円
433641 玉東町 (ギョクトウマチ) 4,862 約55 億円 約27 億円
433675 南関町 (ナンカンマチ) 8,045 約87 億円 約191 億円
433683 長洲町 (ナガスマチ) 14,531 約166 億円 約395 億円
433691 和水町 (ナゴミマチ) 8,477 約87 億円 約136 億円
434035 大津町 (オオヅマチ) 36,941 約572 億円 約884 億円
434043 菊陽町 (キクヨウマチ) 44,548 約774 億円 約895 億円
434230 南小国町 (ミナミオグニマチ) 3,444 約40 億円 約38 億円
434248 小国町 (オグニマチ) 5,880 約67 億円 約86 億円
434256 産山村 (ウブヤマムラ) 1,195 約12 億円 約9 億円
434281 高森町 (タカモリマチ) 5,367 約56 億円 約77 億円
434329 西原村 (ニシハラムラ) 6,852 約86 億円 約180 億円
434337 南阿蘇村 (ミナミアソムラ) 9,172 約101 億円 約71 億円
434418 御船町 (ミフネマチ) 16,574 約196 億円 約192 億円
434426 嘉島町 (カシママチ) 10,104 約145 億円 約319 億円
434434 益城町 (マシキマチ) 33,542 約422 億円 約561 億円
434442 甲佐町 (コウサマチ) 9,450 約96 億円 約139 億円
434477 山都町 (ヤマトチョウ) 11,670 約116 億円 約160 億円
434680 氷川町 (ヒカワチョウ) 9,984 約112 億円 約83 億円
434825 芦北町 (アシキタマチ) 13,880 約141 億円 約154 億円
434841 津奈木町 (ツナギマチ) 3,827 約37 億円 約29 億円
435015 錦町 (ニシキマチ) 9,617 約109 億円 約165 億円
435058 多良木町 (タラギマチ) 7,876 約91 億円 約88 億円
435066 湯前町 (ユノマエマチ) 3,254 約33 億円 約23 億円
435074 水上村 (ミズカミムラ) 1,782 約17 億円 約19 億円
435104 相良村 (サガラムラ) 3,774 約38 億円 約43 億円
435112 五木村 (イツキムラ) 810 約10 億円 約6 億円
435121 山江村 (ヤマエムラ) 2,922 約30 億円 約18 億円
435139 球磨村 (クマムラ) 2,266 約23 億円 約12 億円
435147 あさぎり町 (アサギリチョウ) 13,201 約143 億円 約143 億円
435317 苓北町 (レイホクマチ) 6,164 約61 億円 約117 億円

課税対象所得・推定GDPは、住民税・経済センサスの統計値から算出した参考値です。推定GDPは産業別の純付加価値額を合算した推計であり、内閣府の県民経済計算のような公式な地域内総生産の値ではありません(市区町村単位の公式GDPは通常公表されていません)。

市区町村検索とは

このページは、全国1,700件を超える市区町村を日本地図やキーワードから探せる検索ツールです。市区町村ごとに人口・世帯数・面積・団体コードに加えて、都道府県内や全国での人口順位、課税対象所得や推定GDPといった経済データも掲載しています。

経済データは公的統計から算出した参考値です。とくに推定GDPは経済センサスの産業別付加価値額を合算した推計であり、公式な地域内総生産の数値ではありません(市区町村単位の公式GDPは通常公表されていません)。人口・世帯数は取得済みの自治体から順次反映しているため、一部の項目は未取得と表示されます。

市区町村の探し方

  1. 地図から都道府県を選ぶ 日本地図をクリックすると、その都道府県に属する市区町村の一覧が表示されます。地理から辿りたいときに便利です。
  2. キーワードで検索する 市区町村名のほか、都道府県名やカナの一部でも絞り込めます。うろ覚えでも候補を出せます。
  3. 一覧を並べ替える 列見出しをクリックすると、人口や面積などその項目で並べ替えられます。上位・下位の比較に使えます。
  4. 個別ページで詳細を見る 市区町村を選ぶと、順位や経済データを含む詳しい情報が表示されます。

使いこなすためのヒント

  • 市区町村名がうろ覚えの場合は、都道府県名やカナの一部を入力しても候補が絞り込めます。
  • 同じ市区町村名が複数の都道府県に存在することがあるため、検索結果は都道府県名も合わせて確認してください。
  • 団体コードの上2桁は都道府県コードのため、一覧ページでは都道府県ごとにまとまって表示されます。
  • 政令指定都市の区(例: 札幌市中央区)は独立した地方公共団体ではないため、市(例: 札幌市)単位でまとめて掲載しています。
  • 人口・世帯数は取得済みの市区町村から順次反映しており、未取得の項目は「未取得」と表示されます。

市区町村検索の活用シーン

出店や営業エリアを検討する

人口や世帯数、課税対象所得を並べて比較できます。候補地の規模感を数字で把握する出発点になります。

団体コードを調べる

行政手続きやシステムのマスタ整備で必要になる団体コードを、市区町村名から確認できます。

引っ越し先を比べる

人口規模や面積から、都市部か郊外かといった性格の違いを掴めます。生活環境を考える材料になります。

調査やレポートの基礎資料にする

都道府県内・全国での順位が分かるため、対象地域の位置づけを説明する根拠として使えます。

市区町村データの用語

団体コード
市区町村ごとに割り振られた識別番号です。上2桁が都道府県を表し、行政手続きやシステムで広く使われます。
政令指定都市
人口50万人以上で政令により指定された市です。市内に行政区が置かれますが、区は独立した地方公共団体ではありません。
課税対象所得
住民税の計算対象となる所得の合計です。その地域に住む人の所得水準を示す目安になります。
経済センサス
国が実施する事業所と企業の全数調査です。産業別の付加価値額など、地域経済の基礎データが得られます。
世帯数
生計を共にする単位の数です。人口を世帯数で割ると1世帯あたりの人数が分かり、地域の家族構成の傾向が見えます。

よくある質問

市区町村名・団体コードは総務省「全国地方公共団体コード」、人口・世帯数・課税対象所得・推定GDPは政府統計の総合窓口(e-Stat)が公開する国勢調査・経済センサス等の統計を出典としています。いずれも政府標準利用規約2.0に基づき、出典を明記した上で掲載しています。

e-Statが公開する最新の統計を随時反映しています。市区町村によっては人口データの取得が完了しておらず、「未取得」と表示される場合があります。

総務省が団体コードを更新するタイミングに合わせて反映しています。合併・名称変更の直後は一時的に反映が遅れる場合があります。

区は独立した地方公共団体ではないため、本ツールでは政令指定都市を市単位でまとめて掲載しており、区ごとの個別ページは設けていません。
ツールくん

余談ですが ― 全国地方公共団体コードの話

市区町村を6桁の数字で一意に表す「全国地方公共団体コード」は、総務省(当時の自治省)が1968年に情報処理の効率化を目的として制定しました。上2桁が都道府県、続く3桁が市区町村を表し、最後の1桁は入力ミスを検出するための検査数字になっています。

検査数字の仕組みのおかげで、コードを1桁でも打ち間違えると多くの場合すぐに矛盾が検出できます。半世紀以上前に設計された仕組みですが、現在も住民基本台帳ネットワークをはじめ、行政システムの随所で使われ続けています。

市町村合併が行われるとコードは新しく採番され、合併前のコードは欠番として扱われます。そのため団体コードの一覧を眺めると、平成の大合併(2000年代前半)の頃に多くの番号が入れ替わった痕跡を見つけることができます。

なお、トップページの日本地図はmapsvg.com制作の地図データ(CC BY 4.0)を利用しています。