鹿児島県 の市区町村一覧

鹿児島県 内の市区町村一覧です。

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鹿児島県 内の市区町村地図

地図データ: jpn-atlas(国土地理院 Global Map Japan、BSD-3-Clause)。本土から離れた離島の一部は地図上に表示されない場合があります。

市区町村一覧

列見出しをクリックすると、その項目で並べ替えられます。

団体コード 市区町村名
462012 鹿児島市 (カゴシマシ) 580,970 約8,736 億円 約11,951 億円
462039 鹿屋市 (カノヤシ) 96,073 約1,182 億円 約1,583 億円
462047 枕崎市 (マクラザキシ) 17,948 約202 億円 約313 億円
462063 阿久根市 (アクネシ) 17,289 約180 億円 約293 億円
462080 出水市 (イズミシ) 49,506 約571 億円 約732 億円
462101 指宿市 (イブスキシ) 35,839 約382 億円 約481 億円
462136 西之表市 (ニシノオモテシ) 14,186 約182 億円 約179 億円
462144 垂水市 (タルミズシ) 12,251 約128 億円 約179 億円
462152 薩摩川内市 (サツマセンダイシ) 87,673 約1,134 億円 約1,877 億円
462161 日置市 (ヒオキシ) 45,021 約507 億円 約597 億円
462179 曽於市 (ソオシ) 29,861 約307 億円 約404 億円
462187 霧島市 (キリシマシ) 120,429 約1,603 億円 約2,221 億円
462195 いちき串木野市 (イチキクシキノシ) 25,422 約283 億円 約421 億円
462209 南さつま市 (ミナミサツマシ) 30,087 約313 億円 約440 億円
462217 志布志市 (シブシシ) 27,122 約309 億円 約482 億円
462225 奄美市 (アマミシ) 38,416 約492 億円 約564 億円
462233 南九州市 (ミナミキュウシュウシ) 29,901 約308 億円 約438 億円
462241 伊佐市 (イサシ) 21,397 約231 億円 約372 億円
462250 姶良市 (アイラシ) 76,919 約932 億円 約900 億円
463035 三島村 (ミシマムラ) 363 約5 億円 約0 億円
463043 十島村 (トシマムラ) 641 約8 億円 約1 億円
463922 さつま町 (サツマチョウ) 17,580 約199 億円 約315 億円
464040 長島町 (ナガシマチョウ) 8,648 約96 億円 約129 億円
464520 湧水町 (ユウスイチョウ) 8,297 約79 億円 約115 億円
464686 大崎町 (オオサキチョウ) 11,188 約120 億円 約175 億円
464821 東串良町 (ヒガシクシラチョウ) 5,890 約64 億円 約89 億円
464902 錦江町 (キンコウチョウ) 5,753 約53 億円 約85 億円
464911 南大隅町 (ミナミオオスミチョウ) 5,352 約46 億円 約38 億円
464929 肝付町 (キモツキチョウ) 12,783 約126 億円 約160 億円
465011 中種子町 (ナカタネチョウ) 6,843 約78 億円 約80 億円
465020 南種子町 (ミナミタネチョウ) 4,968 約59 億円 約101 億円
465054 屋久島町 (ヤクシマチョウ) 10,707 約121 億円 約167 億円
465232 大和村 (ヤマトソン) 1,290 約12 億円 約4 億円
465241 宇検村 (ウケンソン) 1,550 約37 億円 約21 億円
465259 瀬戸内町 (セトウチチョウ) 7,652 約88 億円 約82 億円
465275 龍郷町 (タツゴウチョウ) 5,683 約63 億円 約62 億円
465291 喜界町 (キカイチョウ) 5,997 約61 億円 約61 億円
465305 徳之島町 (トクノシマチョウ) 9,288 約99 億円 約132 億円
465313 天城町 (アマギチョウ) 5,199 約41 億円 約36 億円
465321 伊仙町 (イセンチョウ) 5,407 約42 億円 約33 億円
465330 和泊町 (ワドマリチョウ) 5,635 約59 億円 約62 億円
465348 知名町 (チナチョウ) 5,120 約55 億円 約51 億円
465356 与論町 (ヨロンチョウ) 4,825 約46 億円 約50 億円

課税対象所得・推定GDPは、住民税・経済センサスの統計値から算出した参考値です。推定GDPは産業別の純付加価値額を合算した推計であり、内閣府の県民経済計算のような公式な地域内総生産の値ではありません(市区町村単位の公式GDPは通常公表されていません)。

市区町村検索とは

このページは、全国1,700件を超える市区町村を日本地図やキーワードから探せる検索ツールです。市区町村ごとに人口・世帯数・面積・団体コードに加えて、都道府県内や全国での人口順位、課税対象所得や推定GDPといった経済データも掲載しています。

経済データは公的統計から算出した参考値です。とくに推定GDPは経済センサスの産業別付加価値額を合算した推計であり、公式な地域内総生産の数値ではありません(市区町村単位の公式GDPは通常公表されていません)。人口・世帯数は取得済みの自治体から順次反映しているため、一部の項目は未取得と表示されます。

市区町村の探し方

  1. 地図から都道府県を選ぶ 日本地図をクリックすると、その都道府県に属する市区町村の一覧が表示されます。地理から辿りたいときに便利です。
  2. キーワードで検索する 市区町村名のほか、都道府県名やカナの一部でも絞り込めます。うろ覚えでも候補を出せます。
  3. 一覧を並べ替える 列見出しをクリックすると、人口や面積などその項目で並べ替えられます。上位・下位の比較に使えます。
  4. 個別ページで詳細を見る 市区町村を選ぶと、順位や経済データを含む詳しい情報が表示されます。

使いこなすためのヒント

  • 市区町村名がうろ覚えの場合は、都道府県名やカナの一部を入力しても候補が絞り込めます。
  • 同じ市区町村名が複数の都道府県に存在することがあるため、検索結果は都道府県名も合わせて確認してください。
  • 団体コードの上2桁は都道府県コードのため、一覧ページでは都道府県ごとにまとまって表示されます。
  • 政令指定都市の区(例: 札幌市中央区)は独立した地方公共団体ではないため、市(例: 札幌市)単位でまとめて掲載しています。
  • 人口・世帯数は取得済みの市区町村から順次反映しており、未取得の項目は「未取得」と表示されます。

市区町村検索の活用シーン

出店や営業エリアを検討する

人口や世帯数、課税対象所得を並べて比較できます。候補地の規模感を数字で把握する出発点になります。

団体コードを調べる

行政手続きやシステムのマスタ整備で必要になる団体コードを、市区町村名から確認できます。

引っ越し先を比べる

人口規模や面積から、都市部か郊外かといった性格の違いを掴めます。生活環境を考える材料になります。

調査やレポートの基礎資料にする

都道府県内・全国での順位が分かるため、対象地域の位置づけを説明する根拠として使えます。

市区町村データの用語

団体コード
市区町村ごとに割り振られた識別番号です。上2桁が都道府県を表し、行政手続きやシステムで広く使われます。
政令指定都市
人口50万人以上で政令により指定された市です。市内に行政区が置かれますが、区は独立した地方公共団体ではありません。
課税対象所得
住民税の計算対象となる所得の合計です。その地域に住む人の所得水準を示す目安になります。
経済センサス
国が実施する事業所と企業の全数調査です。産業別の付加価値額など、地域経済の基礎データが得られます。
世帯数
生計を共にする単位の数です。人口を世帯数で割ると1世帯あたりの人数が分かり、地域の家族構成の傾向が見えます。

よくある質問

市区町村名・団体コードは総務省「全国地方公共団体コード」、人口・世帯数・課税対象所得・推定GDPは政府統計の総合窓口(e-Stat)が公開する国勢調査・経済センサス等の統計を出典としています。いずれも政府標準利用規約2.0に基づき、出典を明記した上で掲載しています。

e-Statが公開する最新の統計を随時反映しています。市区町村によっては人口データの取得が完了しておらず、「未取得」と表示される場合があります。

総務省が団体コードを更新するタイミングに合わせて反映しています。合併・名称変更の直後は一時的に反映が遅れる場合があります。

区は独立した地方公共団体ではないため、本ツールでは政令指定都市を市単位でまとめて掲載しており、区ごとの個別ページは設けていません。
ツールくん

余談ですが ― 全国地方公共団体コードの話

市区町村を6桁の数字で一意に表す「全国地方公共団体コード」は、総務省(当時の自治省)が1968年に情報処理の効率化を目的として制定しました。上2桁が都道府県、続く3桁が市区町村を表し、最後の1桁は入力ミスを検出するための検査数字になっています。

検査数字の仕組みのおかげで、コードを1桁でも打ち間違えると多くの場合すぐに矛盾が検出できます。半世紀以上前に設計された仕組みですが、現在も住民基本台帳ネットワークをはじめ、行政システムの随所で使われ続けています。

市町村合併が行われるとコードは新しく採番され、合併前のコードは欠番として扱われます。そのため団体コードの一覧を眺めると、平成の大合併(2000年代前半)の頃に多くの番号が入れ替わった痕跡を見つけることができます。

なお、トップページの日本地図はmapsvg.com制作の地図データ(CC BY 4.0)を利用しています。