奈良県 の市区町村一覧

奈良県 内の市区町村一覧です。

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奈良県 内の市区町村地図

地図データ: jpn-atlas(国土地理院 Global Map Japan、BSD-3-Clause)。本土から離れた離島の一部は地図上に表示されない場合があります。

市区町村一覧

列見出しをクリックすると、その項目で並べ替えられます。

団体コード 市区町村名
292010 奈良市 (ナラシ) 338,416 約6,293 億円 約4,851 億円
292028 大和高田市 (ヤマトタカダシ) 59,522 約824 億円 約650 億円
292036 大和郡山市 (ヤマトコオリヤマシ) 81,020 約1,189 億円 約1,946 億円
292044 天理市 (テンリシ) 59,584 約815 億円 約1,081 億円
292052 橿原市 (カシハラシ) 117,697 約1,848 億円 約1,648 億円
292061 桜井市 (サクライシ) 52,437 約726 億円 約628 億円
292079 五條市 (ゴジョウシ) 25,276 約317 億円 約425 億円
292087 御所市 (ゴセシ) 21,543 約275 億円 約348 億円
292095 生駒市 (イコマシ) 114,767 約2,443 億円 約1,053 億円
292109 香芝市 (カシバシ) 77,442 約1,370 億円 約597 億円
292117 葛城市 (カツラギシ) 36,841 約521 億円 約488 億円
292125 宇陀市 (ウダシ) 25,233 約310 億円 約209 億円
293229 山添村 (ヤマゾエムラ) 2,827 約33 億円 約46 億円
293423 平群町 (ヘグリチョウ) 17,355 約263 億円 約121 億円
293431 三郷町 (サンゴウチョウ) 22,314 約337 億円 約116 億円
293440 斑鳩町 (イカルガチョウ) 27,005 約430 億円 約172 億円
293458 安堵町 (アンドチョウ) 6,786 約83 億円 約106 億円
293610 川西町 (カワニシチョウ) 7,610 約107 億円 約220 億円
293628 三宅町 (ミヤケチョウ) 6,049 約86 億円 約50 億円
293636 田原本町 (タワラモトチョウ) 30,556 約439 億円 約460 億円
293857 曽爾村 (ソニムラ) 1,147 約12 億円 約8 億円
293865 御杖村 (ミツエムラ) 1,226 約11 億円 約9 億円
294012 高取町 (タカトリチョウ) 6,038 約74 億円 約53 億円
294021 明日香村 (アスカムラ) 4,799 約66 億円 約35 億円
294241 上牧町 (カンマキチョウ) 20,909 約294 億円 約168 億円
294250 王寺町 (オウジチョウ) 23,422 約412 億円 約275 億円
294268 広陵町 (コウリヨウチョウ) 33,478 約606 億円 約304 億円
294276 河合町 (カワイチョウ) 15,705 約266 億円 約177 億円
294411 吉野町 (ヨシノチョウ) 5,245 約76 億円 約90 億円
294420 大淀町 (オオヨドチョウ) 15,073 約207 億円 約245 億円
294438 下市町 (シモイチチョウ) 4,108 約53 億円 約58 億円
294446 黒滝村 (クロタキムラ) 515 約6 億円 約8 億円
294462 天川村 (テンカワムラ) 1,025 約12 億円 約16 億円
294471 野迫川村 (ノセガワムラ) 290 約4 億円 約3 億円
294497 十津川村 (トツカワムラ) 2,593 約35 億円 約57 億円
294501 下北山村 (シモキタヤマムラ) 701 約9 億円 約10 億円
294519 上北山村 (カミキタヤマムラ) 375 約6 億円 約5 億円
294527 川上村 (カワカミムラ) 970 約12 億円 約19 億円
294535 東吉野村 (ヒガシヨシノムラ) 1,281 約13 億円 約15 億円

課税対象所得・推定GDPは、住民税・経済センサスの統計値から算出した参考値です。推定GDPは産業別の純付加価値額を合算した推計であり、内閣府の県民経済計算のような公式な地域内総生産の値ではありません(市区町村単位の公式GDPは通常公表されていません)。

使い方のヒント

  • 市区町村名がうろ覚えの場合は、都道府県名やカナの一部を入力しても候補が絞り込めます。
  • 同じ市区町村名が複数の都道府県に存在することがあるため、検索結果は都道府県名も合わせて確認してください。
  • 団体コードの上2桁は都道府県コードのため、一覧ページでは都道府県ごとにまとまって表示されます。
  • 政令指定都市の区(例: 札幌市中央区)は独立した地方公共団体ではないため、市(例: 札幌市)単位でまとめて掲載しています。
  • 人口・世帯数は取得済みの市区町村から順次反映しており、未取得の項目は「未取得」と表示されます。

よくある質問

市区町村名・団体コードは総務省「全国地方公共団体コード」、人口・世帯数・課税対象所得・推定GDPは政府統計の総合窓口(e-Stat)が公開する国勢調査・経済センサス等の統計を出典としています。いずれも政府標準利用規約2.0に基づき、出典を明記した上で掲載しています。

e-Statが公開する最新の統計を随時反映しています。市区町村によっては人口データの取得が完了しておらず、「未取得」と表示される場合があります。

総務省が団体コードを更新するタイミングに合わせて反映しています。合併・名称変更の直後は一時的に反映が遅れる場合があります。

区は独立した地方公共団体ではないため、本ツールでは政令指定都市を市単位でまとめて掲載しており、区ごとの個別ページは設けていません。
ツールくん

余談ですが ― 全国地方公共団体コードの話

市区町村を6桁の数字で一意に表す「全国地方公共団体コード」は、総務省(当時の自治省)が1968年に情報処理の効率化を目的として制定しました。上2桁が都道府県、続く3桁が市区町村を表し、最後の1桁は入力ミスを検出するための検査数字になっています。

検査数字の仕組みのおかげで、コードを1桁でも打ち間違えると多くの場合すぐに矛盾が検出できます。半世紀以上前に設計された仕組みですが、現在も住民基本台帳ネットワークをはじめ、行政システムの随所で使われ続けています。

市町村合併が行われるとコードは新しく採番され、合併前のコードは欠番として扱われます。そのため団体コードの一覧を眺めると、平成の大合併(2000年代前半)の頃に多くの番号が入れ替わった痕跡を見つけることができます。

なお、トップページの日本地図はmapsvg.com制作の地図データ(CC BY 4.0)を利用しています。