川上村（長野県）の人口・基本データ
川上村 の基本データです。
川上村 は長野県に属する市区町村です。人口は4,191人で、長野県内77市区町村中50位、全国1747市区町村中では1470位です。
| 団体コード | 203041 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 人口 | 4,191 |
| 面積 | 209.61 k㎡ |
| 課税対象所得 | 約65 億円 |
| 推定GDP（地域内総生産） | 約32 億円 |
課税対象所得・推定GDPは、住民税・経済センサスの統計値から算出した参考値です。推定GDPは産業別の純付加価値額を合算した推計であり、内閣府の県民経済計算のような公式な地域内総生産の値ではありません（市区町村単位の公式GDPは通常公表されていません）。
川上村 の暮らしに関する指標
土地と人口密度
| 人口密度 | 20 人/k㎡ |
|---|---|
| 可住地面積 | 32.92 k㎡ |
| 可住地人口密度 | 127.3 人/k㎡（森林や湖沼を除いた、人が住める土地あたりの密度） |
| 森林率 | 約 84.3 %（総面積に対する林野面積の割合） |
住まい
| 1世帯あたり人数 | 3.68 人 |
|---|
健康と医療
| 平均余命（0歳・男性） | 82.30 年 |
|---|---|
| 平均余命（0歳・女性） | 88.20 年 |
| 病院数 | 0 施設 |
| 一般診療所数 | 2 施設 |
| 人口10万人あたり診療所数 | 47.7 施設（人口規模の違う自治体と比べるための換算値） |
教育・文化・保育
| 小学校数 | 2 校 |
|---|---|
| 中学校数 | 1 校 |
| 高等学校数 | 0 校 |
| 小学校の教員1人あたり児童数 | 8.3 人（学校数は人口規模に比例しますが、この比は規模に関わらず比べられます） |
| 大学・大学院卒の割合 | 約 15.1 %（最終学歴が判明している人のうち） |
| 図書館数 | 1 館 |
| 保育所等数 | 0 所 |
働き方と通勤
| 昼夜間就業者比率 | 1.04 倍（従業地基準の就業者数 ÷ 常住地基準の就業者数。1を大きく超えれば働きに来る街、1を下回れば市外へ働きに出る街です） |
|---|---|
| 市外へ通勤する人の割合 | 約 6.6 % |
| 完全失業率 | 約 0.6 %（労働力人口に対する完全失業者の割合） |
| パート・アルバイト等の割合 | 約 59.9 %（雇用者に対する割合） |
| 正規雇用者の割合 | 約 32.6 %（雇用者に対する割合。パート・アルバイト比率とは別の軸で、派遣社員等どちらにも属さない区分もあるため合計は必ずしも100%になりません） |
| 就業者のうち65歳以上の割合 | 約 22.1 % |
| 自営業主・家族従業者の割合 | 約 48.6 %（就業者に対する割合。農業・漁業や個人商店の多い地域で高く、被雇用者中心のベッドタウンでは低くなります） |
| 労働力率 | 約 80.7 %（15歳以上人口のうち、働いているか求職中の人の割合。完全失業率がこの「労働力人口の中での割合」であるのに対し、こちらは労働市場に参加している人そのものの割合です） |
| 第1次産業就業者の割合 | 約 75.6 %（農業・林業・漁業に従事する就業者の割合。常住地基準の国勢調査区分で、下の「働く人の多い産業」〔事業所所在地基準〕とは基準が異なります） |
| 第2次産業就業者の割合 | 約 3.4 %（建設業・製造業に従事する就業者の割合） |
| 第3次産業就業者の割合 | 約 21 %（卸売・小売・サービス業等に従事する就業者の割合。就業者数から第1次・第2次産業分を差し引いた推計値です） |
産業と財政
| 事業所数（民営） | 156 事業所 |
|---|---|
| 従業者数（民営） | 851 人 |
| 人口10万人あたり商業年間商品販売額 | 約 113481 百万円（卸売業・小売業の年間販売額を人口規模の違う自治体と比べるための換算値） |
| 財政力指数 | 0.25（1.0を超えると地方交付税の不交付団体になる目安です） |
| 実質公債費比率 | 約 0.9 %（借金の返済負担の重さを示す指標。18%以上になると起債に都道府県の許可が必要になり、25%以上（早期健全化基準）になると財政健全化計画の策定が義務付けられます） |
医療保険・介護
| 国民健康保険の加入率 | 約 57.2 %（人口に対する国民健康保険の被保険者数の割合。会社員の多い街では協会けんぽ・組合健保が中心のため低く、自営業・農業・高齢者の多い街では高くなる傾向があります） |
|---|
出典: e-Stat（政府統計の総合窓口）社会・人口統計体系「市区町村データ 基礎データ」。指標ごとに調査年が異なります。平均余命は市区町村別生命表（2020年）、病院・診療所数は2023年、可住地面積・学校数・教員数・児童数は2024年、林野面積は2019年、住宅・空き家数は住宅・土地統計調査（2023年）、最終学歴は国勢調査（2020年）、図書館数と事業所・従業者数は2021年、製造品出荷額等は2023年度、商業年間商品販売額は2020年度（経済センサス‐活動調査）、財政力指数と実質公債費比率は2022年、労働・通勤・地元就業率の指標は国勢調査（2020年）、保育所等は2017年、国民健康保険被保険者数と障害者支援施設等数は2023年度に基づきます。
川上村 のデータで見る姿
長野県 には 77 の市区町村があり、その平均人口は約 25,389 人です。川上村 の人口 4,191 人はその 0.17 倍にあたり、県内では :pref_rank 番目の規模になります。全国の市区町村の平均人口（約 70,677 人）と比べると 0.06 倍で、全国順位は :national_rank 位です。面積では県内 20 位、人口密度では県内 64 位に位置しています。
総面積は 209.61 k㎡ですが、このうち人が住める可住地は 32.92 k㎡です。総面積で人口を割った人口密度は1k㎡あたり 20.0 人になる一方、可住地だけで割り直すと 127.3 人となります。総面積のうち約 84.3 %が林野で、この差は山林や湖沼が面積に含まれることから生まれています。市区町村の広さを比べるときは、この2つの密度のどちらを見ているかで印象が変わります。
世帯数は 1,138 世帯で、人口を世帯数で割った1世帯あたりの人数は 3.68 人です。
市区町村別生命表による0歳の平均余命は、男性 82.30 年、女性 88.20 年です。男女差は 5.90 年になります。医療施設は病院が 0 施設、一般診療所が 2 施設あり、人口10万人あたりに直すと診療所は 47.7 施設です。施設数そのものは人口規模に比例するため、規模の違う自治体と比べるときはこの換算値のほうが実態に近くなります。
常住地でみた就業者は 3,121 人ですが、従業地でみると 3,258 人になります。この比は 1.04 倍で、市外へ通勤する人は就業者の約 6.6 %です。1を大きく超える市区町村は外から人が働きに集まる街、1を下回る市区町村は住まいを構えて外へ働きに出る街ということになります。完全失業率は約 0.6 %、雇用者のうちパート・アルバイト等は約 59.9 %、就業者のうち65歳以上は約 22.1 %です。
課税対象所得を人口で割ると、1人あたり約 154.6 万円です。産業別の純付加価値額を合算した推定値を人口で割ると、1人あたり約 76.9 万円になります。いずれも総額を人口で割った参考値であり、住民1人の所得や生産額を直接示すものではありません。とくに推定値のほうは、事業所の所在地で集計されるため、通勤者の多い自治体では住民の数に対して大きく出ます。
川上村 で働く人が多い産業
川上村 でもっとも従業者が多いのは 卸売業・小売業 で、民営の従業者全体の約 31.1 %を占めます。産業の構成は、その市区町村がどんな仕事で成り立っている街なのかを人口や面積よりも直接に示します。
| 産業 | 従業者数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 265 | 31.1 % |
| 建設業 | 97 | 11.4 % |
| 運輸業・郵便業 | 95 | 11.2 % |
出典: e-Stat（政府統計の総合窓口）社会・人口統計体系「市区町村データ 基礎データ」C 経済基盤。2021年の経済センサス活動調査に基づく民営事業所の従業者数で、構成比は従業者総数に対する割合です。ここに挙げた11業種は全産業を網羅していないため、構成比の合計は100%になりません。
川上村 とデータが似ている市区町村
人口・人口密度・年齢構成（中位年齢と高齢化率）・森林率の5つの指標をそろえて、川上村 にもっとも数字が近い市区町村を全国から抜き出しました。人口だけで比べると「人口以外は正反対」の自治体が並んでしまうため、街の性格に関わる指標を合わせて距離を測っています。
人口はほぼ同じでも、面積は大きく違う市区町村
川上村 の人口 4,191 人・面積 209.61 k㎡に対して、人口はほぼ同じ（±5%以内）でありながら面積が2倍以上または半分以下という市区町村です。市区町村を人口だけで思い浮かべていると見落とす違いで、同じ人数がどれだけ違う広さに住んでいるかが分かります。