お金
ふるさと納税 上限額計算
年収・家族構成を入力してふるさと納税の控除上限額（実質自己負担2,000円になる寄付の限度額）を計算します。
| 年収 |
万円
|
|---|---|
| 家族構成 |
控除上限の寄付額
[[ fmt(result.upperLimit) ]] 円
返礼品の目安（30%）
[[ fmt(result.returnGoodsTarget) ]] 円
返礼品は寄付額の最大30%が上限
実質自己負担
2,000 円
計算の内訳を見る
| 住民税所得割（参考） | [[ fmt(result.residentTaxIncomeCharge) ]] 円 |
|---|---|
| 所得税率（参考） | [[ result.incomeTaxRatePercent ]]% |
年収が低すぎるか入力が無効なため、上限額を計算できません。
計算結果はシミュレーションです。社会保険料の概算値を使用しているため、実際の控除上限額と数千円程度の誤差が生じる場合があります。正確な上限額は税理士または各ふるさと納税サイトの公式シミュレーターでご確認ください。
年収・家族構成別 上限額の目安一覧
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（専業） | 夫婦＋高校生1人 | 夫婦＋大学生1人 |
|---|---|---|---|---|
| 2,000,000円 | 15,428円 | 7,065円 | — | — |
| 3,000,000円 | 28,444円 | 20,081円 | 11,717円 | 7,359円 |
| 4,000,000円 | 42,402円 | 34,039円 | 25,676円 | 21,317円 |
| 5,000,000円 | 61,969円 | 53,228円 | 41,048円 | 36,689円 |
| 6,000,000円 | 78,325円 | 70,053円 | 61,781円 | 58,586円 |
| 7,000,000円 | 109,430円 | 99,944円 | 79,139円 | 76,132円 |
| 8,000,000円 | 132,532円 | 123,047円 | 113,561円 | 110,112円 |
| 10,000,000円 | 185,364円 | 175,878円 | 166,393円 | 162,943円 |
| 12,000,000円 | 250,575円 | 240,652円 | 230,730円 | 227,122円 |
※ 社会保険料を年収の約14.4%として概算。実際の控除額は勤務先・自治体・保険料率によって異なります。
計算結果はシミュレーションです。社会保険料の概算値を使用しているため、実際の控除上限額と数千円程度の誤差が生じる場合があります。正確な上限額は税理士または各ふるさと納税サイトの公式シミュレーターでご確認ください。
Tips
- ふるさと納税は「寄付金」として自治体に支払うと、寄付額 − 2,000円が所得税の還付＋住民税の控除として戻ってきます。実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる仕組みです。
- 返礼品は寄付金額の最大30%と法律で定められています。たとえば上限が6万円の場合、返礼品の価値は最大1万8千円相当になります。
- 控除を受けるには確定申告かワンストップ特例制度（年間5自治体まで・給与所得者限定）のどちらかが必要です。
- 住民税控除の効果が出るのは翌年度分の住民税からです。6月の住民税通知書で控除されていることを確認できます。
- 計算結果は概算です。健康保険料率は協会けんぽの全国平均、厚生年金・健康保険は標準報酬月額の上限を考慮して計算していますが、実際の上限額と数千円程度の誤差が生じることがあります。
よくある質問
上限を超えた寄付分は控除されません。たとえば上限が6万円のところに10万円寄付すると、4万円分は全額自己負担になります。上限内に収めるよう計画的に利用することをお勧めします。
確定申告不要でふるさと納税の控除を受けられる制度です。1年間の寄付先が5自治体以内で、給与所得者（確定申告が不要な方）が対象です。各自治体に「特例申請書」を寄付の翌年1月10日までに郵送する必要があります。この場合、所得税の還付はなく、控除は全額住民税から行われます。
はい、できます。ただし、夫婦それぞれに控除上限があります。各自の年収・家族構成で上限額を計算し、別々に寄付手続きをする必要があります。配偶者が高収入の場合は配偶者名義での寄付の方が返礼品の総額が大きくなることもあります。
はい、年度ごとに控除上限が設定されるため毎年利用できます。上限額は年収の変化とともに変わります。転職・昇給・扶養家族の変化があった年は改めて計算し直すことをお勧めします。
2012年の税制改正により、16歳未満の子どもには扶養控除が適用されなくなりました。そのため、16歳未満の子どもは上限額の計算に影響しません。影響があるのは高校生（16〜18歳）の一般扶養控除と大学生（19〜22歳）の特定扶養控除です。
余談ですが ― ふるさと納税はなぜ「納税」という名前なのか
ふるさと納税は正確には「寄付」であり、税法上も「寄付金控除」の対象です。なぜ「納税」という名前なのかというと、2008年の制度創設時に「生まれ故郷や応援したい地域に税金を納め直す」というコンセプトが先行したためです。実際には居住自治体に納める住民税の一部を、任意の自治体への寄付に振り替えることで控除を受ける仕組みです。
制度発足当初は全国で約72億円だった寄付総額が、2022年度には約9,654億円に達しました（総務省調査）。制度開始から14年で約134倍に拡大した計算になります。返礼品競争の激化を受けて2019年に「返礼品は地場産品・寄付額の3割以下」というルールが法定化されています。
返礼品として人気の高いカテゴリーは、牛肉・海産物などの食品（全体の約6割）です。次いで旅行・宿泊券、日用品・家電などが続きます。一方、自治体側は受け取った寄付を使って保育所の整備や地域振興に充てており、過疎地域の財政を支える重要な収入源になっています。