経常利益率計算（営業利益・営業外収支から算出）
営業利益（または売上高・売上原価・販管費の内訳）に営業外収益・営業外費用を加減するだけで、経常利益・経常利益率を無料で自動計算できるツールです。本業のみの営業利益率とは異なる「財務活動まで含めた総合的な収益性」を測る指標です。
経常利益率計算とは
経常利益率計算ツールは、営業利益（または売上高・売上原価・販管費の内訳）と営業外収益・営業外費用を入力するだけで、通常の事業活動全体の収益性を示す「経常利益率」を計算できる無料ツールです。営業利益率が「本業のみの収益性」を示すのに対し、経常利益率は受取利息や支払利息などの財務活動の結果まで含めた「会社全体の収益性」を示します。
内訳が分かる場合は「売上高・売上原価・販管費から計算」モード、決算書などですでに営業利益が判明している場合は「売上高・営業利益から直接計算」モードを使い分けられます。
使い方
- 入力方法を選ぶ 売上原価・販管費の内訳が分かる場合は「内訳から計算」、営業利益がすでに分かっている場合は「直接計算」を選びます。
- 売上高を入力する 対象期間（月次・年次など）の売上高を入力します。
- 売上原価・販管費、または営業利益を入力する 選んだモードに応じた項目を入力します。
- 営業外収益・営業外費用を入力する 受取利息・受取配当金などの営業外収益、支払利息などの営業外費用を入力します。
- 計算結果を確認する 経常利益率・経常利益が自動的に表示されます。
使いこなすためのヒント
- 営業外収益には受取利息・受取配当金・為替差益などが含まれ、営業外費用には支払利息・為替差損などが含まれます。本業の売上とは無関係な財務活動の収支である点に注意しましょう。
- 経常利益がマイナス（経常損失）になる場合も本ツールは計算できます。営業利益がプラスでも、支払利息などの負担が大きいと経常利益がマイナスに転じることがあります。
- 営業利益率計算ツールと合わせて使うと、本業の収益性（営業利益率）と財務活動まで含めた収益性（経常利益率）の両方を比較できます。
- 経常利益率は銀行融資の審査や企業の格付けでも重視される指標です。営業利益率との差が大きい場合は、営業外収支の内容を確認しておきましょう。
用語集
- 営業外収益
- 本業以外の活動から生じる収益。受取利息・受取配当金・為替差益などが該当します。
- 営業外費用
- 本業以外の活動から生じる費用。支払利息・為替差損などが該当します。
- 経常利益
- 営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた利益。毎年の通常の事業活動から生まれる利益を表します。
- 経常利益率
- 経常利益を売上高で割った割合（％）。財務活動まで含めた会社全体の収益性を示す指標です。
- 特別損益
- 固定資産の売却益・災害による損失など、その年だけに発生する一時的な損益。経常利益には含まれません。
よくある質問
余談ですが ― 経常利益率が「会社の実力」を映す理由
経常利益率は、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた「経常利益」の割合を示す指標です。損益計算書上では、特別損益（固定資産の売却益・災害による損失など、その年だけの一時的な損益）を含める前の段階の利益にあたるため、毎年の通常の事業活動から生まれる利益を最もよく表す指標とされています。日本では税務署への提出書類や金融機関の融資審査でも、この経常利益・経常利益率が重視される傾向にあります。
営業利益率が「本業だけ」の収益性を示すのに対し、経常利益率は借入金の利息負担や資産運用の成果まで含めた「会社全体」の収益性を示します。同じ営業利益率の会社でも、借入金が多く支払利息の負担が重い会社は経常利益率が低くなり、逆に運用資産からの受取利息や配当が多い会社は経常利益率が営業利益率を上回ることもあります。
中小企業の実務では、営業利益率と経常利益率の差（営業外損益の大きさ）を毎期比較することで、財務体質の変化に早く気づけます。差が急に広がった場合は、借入金の増加や金利上昇の影響を受けている可能性があるため、資金調達の見直しを検討するきっかけになります。