米国老齢年金（Social Security）受給見込み額計算ツール
米国のSocial Security（老齢年金）受給見込み額を無料で試算。現在の年収・生年・受給開始年齢（62〜70歳）を入力するだけで、毎月の受給見込み額と年齢別の比較ができます。
この計算ツールの仕組み
米国のSocial Security（老齢年金）の受給額は、生涯の収入・受給を開始する年齢・生年によって決まる満額受給年齢（FRA）の3つで決まります。このツールは、SSA（米国社会保障庁）が平均収入を基礎年金額（PIA）に変換する際に使う3段階の逓減式（90%/32%/15%）を再現し、早期受給・繰下げ受給に応じた増減も適用します。
正式な計算には過去35年間の指数化収入が必要ですが、このツールでは現在の年収を生涯平均収入の簡易的な代用値として使用します。結果はあくまで計画の出発点として捉え、My Social Securityアカウントで確認できる個別の見込み額の代わりにはしないでください。
使い方
- 現在の年収を入力する Social Securityの課税対象上限額を超える部分は自動的に上限で計算されます。
- 生年を入力する 満額受給年齢（FRA）は生年によって決まり、1955〜1959年生まれは段階的に引き上げられます。
- 受給開始年齢を選ぶ 62歳から70歳までの間で選択し、早期受給・繰下げ受給が月額にどう影響するかを確認します。
- 年齢別の一覧表で比較する 結果の下に62〜70歳すべての月額が一覧表示されるため、選択肢を一目で比較できます。
使いこなすためのヒント
- 62歳で受給を開始すると、FRA時点の受給額に比べて最大30%の恒久的な減額になります。一方70歳まで待つと、FRAによって24〜32%程度の増額になります。
- 70歳を過ぎても繰下げによる増額は積み上がらないため、70歳より後に受給を遅らせるメリットはありません。
- FRAに達する前に受給しながら働き続けると、年間の収入が一定額を超えた分について一時的に受給額が減額されることがあります。
- 配偶者は主たる収入者のFRA受給額の最大50%にあたる配偶者給付を受け取れる場合がありますが、このツールは単身での試算に限定しています。
- 実際のPIAは過去35年間で最も収入の高かった期間の指数化収入で決まるため、収入の変動が大きいキャリアでは単年の年収だけでは実際の額と差が出ることがあります。
こんな場面で使えます
早期受給と繰下げ受給のどちらが良いか検討する
62歳・FRA・70歳の月額を比較し、早く少なく受け取るか遅く多く受け取るかを判断する材料にします。
夫婦での受給時期を調整する
それぞれの収入で試算し、どちらを先に受給開始するかの順序を考える参考にします。
老後資金計画の妥当性を確認する
401(k)やIRAの取り崩し計画と合わせて使い、老後の生活費のうちSocial Securityがどの程度をカバーするか把握します。
退職より何年も前に見込み額を把握する
SSAの受給見込み通知がまだ届いていない場合や、今後の収入が変わりそうな場合の概算に使えます。
用語集
- AIME（指数化平均月収）
- 過去35年間で最も収入の高かった期間の賃金指数化後の収入を合計し、420か月（35年）で割った値です。
- PIA（基礎年金額）
- 満額受給年齢（FRA）ちょうどで受給を開始した場合に受け取れる月額です。
- 満額受給年齢（FRA）
- PIAの100%を受け取れる年齢で、生年により66歳から67歳の間で決まります。
- ベンドポイント（逓減点）
- PIA計算式で受給率が90%から32%、32%から15%へ切り替わる収入のしきい値です。SSAが毎年改定します。
- 繰下げ受給による増額
- FRAより後に受給を遅らせた月数に応じて、1か月あたり約2/3%ずつ恒久的に増える仕組みで、70歳まで適用されます。
- 早期受給による減額
- FRAより前に受給した最初の36か月は1か月あたり5/9%、それを超える月は1か月あたり5/12%、恒久的に減額される仕組みです。
- 課税対象上限額（Wage Base）
- Social Securityの税・受給額計算に算入される年間収入の上限額（2026年は184,500ドル）です。
よくある質問
受給開始年齢がこれほど重要な理由
Social Securityは満額受給年齢（FRA）を基準として、統計的にはほぼ中立になるよう設計されています。平均的な寿命まで生きた場合、早く受給を始めた人と待った人の生涯受給総額はおおむね近い水準になります。つまりどちらが得かという話ではなく、少ない額を長く受け取るか、多い額を短く受け取るかという時期選択のリスクなのです。
基礎年金額（PIA）を求める逓減式も意図的に累進的な設計になっています。平均収入が低い部分は90%、次の階層は32%、2つ目のベンドポイントを超える部分はわずか15%しか反映されません。つまり収入額そのものは高所得者の方が多くなる一方で、収入に対する受給額の割合は低所得者の方が高くなるよう設計されています。
初めて受給する人が意外に感じやすいのが、FRA前に働きながら受給する場合の収入制限です。この制限を超えたことで一時的に差し引かれた受給額は、失われるわけではなくFRAに到達した時点で再計算され、その後の月額受給額に反映される仕組みになっています。