特別受益・寄与分統合計算ツール｜遺産分割の具体的相続分をシミュレーション

具体的相続分を試算する手順

1. 相続財産の総額を入力する 相続開始時に現に存在する財産の合計額です。
2. 相続人の構成を入力する 配偶者・子・直系尊属（父母等）のうち誰が何人いるかを指定します。法定相続分がここで決まります。
3. 各人の生前贈与と遺贈の額を入力する 特別受益にあたる生前贈与と遺贈を分けて入力します。生前贈与は相続財産に加算し、遺贈は相続財産総額に含まれているため加算しません。どちらも受けた人の取り分から差し引かれます。該当しない相続人は0円のままで構いません。
4. 各人の寄与分額を入力する 介護や事業への貢献など、財産の維持・増加に特別の寄与をした場合の加算額です。
5. みなし相続財産と具体的相続分を確認する 加算と控除の結果、各人が実際に受け取る取り分が表示されます。

使いこなすためのヒント

• 特別受益と寄与分のどちらか一方しか関係しない場合は、それぞれ単体の計算ツール（特別受益の持ち戻し・寄与分）の方が入力項目がシンプルで分かりやすいです。
• 実務上は、まず特別受益のうち生前贈与を相続財産に加算し（遺贈は加算しません）、その後で寄与分を控除する順序で「みなし相続財産」を求めるのが一般的な考え方です。本ツールはこの順序で自動計算します。
• 直系尊属（父母等）は子が1人でも存命または代襲相続人がいる場合は相続人になりません。入力画面では該当する行を追加しても自動的に計算から除外されます。
• 寄与分は、相続開始時の財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができません（民法904条の2第3項）。超過した場合、本ツールでは警告を表示しますが、実務では寄与分の額自体を見直す必要があります。
• 相続人でない親族（子の配偶者等）が療養看護に貢献した場合は、寄与分ではなく「特別寄与料」（民法1050条）の対象になります。混同しないようご注意ください。