自賠責保険料計算
車両区分（普通車・軽自動車・二輪・原付）と契約期間を選ぶと、車検・新規登録時に加入が義務付けられている自賠責保険料の目安を試算できます。
自賠責保険料計算とは
自賠責保険料計算は、車両区分（普通車・軽自動車・二輪・原付）と契約期間を選ぶだけで、車検や新規登録の際に加入が義務付けられている自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の保険料の目安と、1ヶ月あたりの換算額を試算できるツールです。損害保険料率算出機構が公表する基準料率表に基づいており、契約期間ごとの金額をその場で比較できます。
自賠責保険は保険会社を問わず全国一律の基準料率が適用されるため、加入する代理店によって金額が変わることはありません。ただし沖縄県・一部離島は異なる料率が設定されており、本ツールが試算するのはそれ以外の地域（本土用）の料率です。正確な保険料は契約する保険会社・代理店にご確認ください。
この計算に使っている基準
税率・保険料率などの法定の値は、次の公的機関が公表しているものを使用しています。制度改正により変わることがあるため、重要な判断をされる際は一次情報もあわせてご確認ください。
- 自賠責保険の基準料率（本土用・車種別／契約期間別） — 損害保険料率算出機構 2026-11 以降適用 ／ 最終確認 2026-09-21
使い方
- 車両区分を選ぶ 普通車・軽自動車・二輪・原付から、加入する車両の区分を選択します。
- 契約期間を選ぶ 車検の残り期間などに合わせて、契約したい期間（月数）を選びます。
- 保険料の目安を確認する 選んだ車両区分・契約期間に応じた保険料の総額と、1ヶ月あたりの換算額が表示されます。
- 契約期間ごとの金額を比較する 契約期間を変えて再計算し、月あたりの単価がどれだけ割安になるかを比較できます。
使いこなすためのヒント
- 車検の有効期間より1ヶ月長い契約期間（25ヶ月・37ヶ月等）を選ぶのが一般的です。次の車検までの空白期間ができないようにするための余裕分です。
- 軽二輪（125cc超250cc以下）・原付（125cc以下）は車検制度がないため、12ヶ月から60ヶ月まで自由に契約期間を選べます。
- 自賠責保険は対人賠償（ケガ・死亡）のみを補償し、対物賠償や自分の車・ケガは補償しません。任意保険への加入も併せて検討してください。
- 保険料は契約期間が長いほど1ヶ月あたりの単価が割安になります。まとめて契約するほうが総支払額を抑えられます。
活用シーン
車検前の費用見積もり
車検の見積もりを取る前に、自賠責保険料だけを先に把握しておきたいときに使えます。
契約期間の選び方の検討
車検の有効期間より長い契約期間を選ぶ際に、24ヶ月と25ヶ月など複数パターンの保険料を比較できます。
原付・二輪の新規加入時の確認
車検制度がない原付・軽二輪で、12ヶ月から60ヶ月までどの契約期間がお得かを確認できます。
廃車・売却時の保険料試算
短い契約期間へ切り替える場合の保険料差を、売却や廃車のタイミングを検討する材料として使えます。
用語集
- 自賠責保険
- 自動車損害賠償保障法により、すべての自動車・二輪車に加入が義務付けられている強制保険です。対人賠償のみを一定の限度額まで補償します。
- 基準料率
- 損害保険料率算出機構が算出し、すべての保険会社が共通で適用する自賠責保険の保険料率です。保険会社によって金額が変わることはありません。
- 車両区分
- 普通車・軽自動車・自動二輪車・原動機付自転車など、保険料率表で区分される車両の種類です。区分によって保険料が異なります。
- 契約期間
- 自賠責保険の保険期間の長さ（月数）です。車検のある車は12・13・24・25・36・37ヶ月等、車検がない原付・軽二輪は12〜60ヶ月まで選べます。
- 任意保険
- 自賠責保険では補償されない対物賠償・車両保険・自分のケガなどをカバーする、契約者が任意で加入する保険です。
よくある質問
余談ですが ― なぜ自賠責保険は「強制」なのか
自賠責保険が法律で加入を義務付けられているのは、交通事故の被害者が加害者の資力に関わらず最低限の補償を受けられるようにするためです。任意保険だけに頼ると、加害者が任意保険未加入だった場合に被害者が泣き寝入りするケースが生まれてしまいます。自賠責保険は保険会社に契約締結を拒否する自由がない「強制契約」であり、営利を目的としない仕組みで運営されている点も任意保険とは大きく異なります。
自賠責保険の保険料は損害保険料率算出機構という第三者機関が算出する基準料率にすべての保険会社が従う仕組みになっています。任意保険のように保険会社ごとに保険料が違う、ということが自賠責保険では起こりません。どの保険会社・代理店で契約しても同じ車種・同じ契約期間であれば保険料は同額です。
保険料は事故の発生率や保険金の支払い実績をもとに数年ごとに見直されており、2023年4月には交通事故の減少傾向を反映して平均11.4%の値下げが実施されました。一方で近年は事故当たりの保険金支払額の増加等を理由に将来的な料率の見直しが議論されることもあり、契約時点の最新の料率を確認することが大切です。