自賠責保険料計算
車両区分（普通車・軽自動車・二輪・原付）と契約期間を選ぶと、車検・新規登録時に加入が義務付けられている自賠責保険料の目安を試算できます。
使い方のヒント
- 車検の有効期間より1ヶ月長い契約期間（25ヶ月・37ヶ月等）を選ぶのが一般的です。次の車検までの空白期間ができないようにするための余裕分です。
- 軽二輪（125cc超250cc以下）・原付（125cc以下）は車検制度がないため、12ヶ月から60ヶ月まで自由に契約期間を選べます。
- 自賠責保険は対人賠償（ケガ・死亡）のみを補償し、対物賠償や自分の車・ケガは補償しません。任意保険への加入も併せて検討してください。
- 保険料は契約期間が長いほど1ヶ月あたりの単価が割安になります。まとめて契約するほうが総支払額を抑えられます。
よくある質問
自賠責保険は自動車損害賠償保障法によりすべての自動車・二輪車に加入が義務付けられている強制保険で、対人賠償のみを一定の限度額まで補償します。任意保険は契約者が自由に加入するかどうかを選べる保険で、対物賠償・車両保険・自分のケガの補償など自賠責保険でカバーされない部分を補います。
自賠責保険に加入せずに公道を運転すると、自動車損害賠償保障法違反として1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となり、さらに違反点数6点で即座に免許停止処分となります。車検のある車は車検時に加入状況が確認されますが、車検のない原付・軽二輪は加入忘れが起こりやすいため注意が必要です。
廃車・譲渡・車検切れ等で自賠責保険が不要になった場合、解約すれば残りの契約期間に応じた保険料が返還されます。売却時に自賠責保険の名義変更で引き継ぐか解約するかは、売却先の代理店や保険会社に確認してください。
自賠責保険の基準料率は原則として全国一律です。ただし沖縄県や一部離島は事故率等の違いを踏まえた別料率が設定されており、本ツールが試算する本土用の料率とは異なります。
余談ですが ― なぜ自賠責保険は「強制」なのか
自賠責保険が法律で加入を義務付けられているのは、交通事故の被害者が加害者の資力に関わらず最低限の補償を受けられるようにするためです。任意保険だけに頼ると、加害者が任意保険未加入だった場合に被害者が泣き寝入りするケースが生まれてしまいます。自賠責保険は保険会社に契約締結を拒否する自由がない「強制契約」であり、営利を目的としない仕組みで運営されている点も任意保険とは大きく異なります。
自賠責保険の保険料は損害保険料率算出機構という第三者機関が算出する基準料率にすべての保険会社が従う仕組みになっています。任意保険のように保険会社ごとに保険料が違う、ということが自賠責保険では起こりません。どの保険会社・代理店で契約しても同じ車種・同じ契約期間であれば保険料は同額です。
保険料は事故の発生率や保険金の支払い実績をもとに数年ごとに見直されており、2023年4月には交通事故の減少傾向を反映して平均11.4%の値下げが実施されました。一方で近年は事故当たりの保険金支払額の増加等を理由に将来的な料率の見直しが議論されることもあり、契約時点の最新の料率を確認することが大切です。