車検費用トータル試算
車両区分・エコカー減税区分・自賠責保険の契約期間・リサイクル料金の車両区分を選ぶと、自動車重量税・自賠責保険料・リサイクル料金の法定費用合計に、任意の点検整備費用・車検代行手数料を加えた車検費用全体の目安を試算できます。
使い方のヒント
- 法定費用（重量税・自賠責保険料・リサイクル料金）だけを知りたい場合は、点検整備費用・車検代行手数料は0円のままにしておくと純粋な法定費用の合計が確認できます。
- ディーラーや整備工場の車検見積もりと比較する際は、見積書の「法定費用」欄がこのツールの法定費用合計とおおむね一致するか確認すると、整備費用や手数料の妥当性を切り分けやすくなります。
- 自賠責保険は車検満了日を過ぎないよう、通常の車検周期（2年）より1ヶ月長い25ヶ月で契約するのが一般的です。
- エコカー減税区分は新車登録時に一度だけ決まる区分のため、2回目以降の車検では多くの場合「本則税率」か経年重課（13年超・18年超）が適用されます。
よくある質問
法定費用（重量税・自賠責保険料・リサイクル料金）に加えて、点検整備費用や車検代行手数料が上乗せされるため、車種や依頼先（ディーラー・車検専門店・ユーザー車検等）によって総額は大きく変動します。まずこのツールで法定費用の内訳を把握し、そこに見積もられた整備費用・手数料を加えて比較するのがおすすめです。
自動車重量税・自賠責保険料・リサイクル料金といった法定費用は誰が手続きしても同額ですが、車検代行手数料（業者が運輸支局への持ち込み・書類手続きを代行する対価）はユーザー自身が運輸支局へ持ち込むことで発生しなくなります。ただし点検・整備が不要というわけではない点に注意してください。
多くのディーラーや車検専門店では、クレジットカード払いや車検費用専用のローン・分割払いプランを用意しています。取扱いの有無や手数料は依頼先によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。
点検の結果、ブレーキパッド・タイヤ・バッテリー等の消耗品交換が必要と判定された場合、法定費用に加えてその部品代・工賃が上乗せされます。このツールで試算できるのはあくまで法定費用と任意で入力した整備費用・手数料の合計であり、点検結果次第で実際の総額は変動します。
余談ですが ― 車検はなぜ2年ごとなのか
日本の自動車検査登録制度（車検）は、新車登録から3年後に最初の検査を受け、以降は2年ごとに継続検査を受ける仕組みになっています。この周期は道路運送車両法で定められており、車両の安全性能・排出ガス性能が経年劣化により基準を下回っていないかを定期的に確認する目的で運用されています。
法定費用のうち自動車重量税・自賠責保険料は車検のたびに納付・更新が必要ですが、リサイクル料金は新車購入時（または中古車購入時に前所有者から引き継ぐ形）で一度だけ預託すればよく、車検のたびに支払うものではありません。このツールで法定費用として合算しているのは、車検を機に「まだ支払っていない場合の目安」として一括で把握できるようにするためです。
車検代行手数料は業者によって金額の幅が大きく、ディーラー車検は手厚い点検・純正部品の使用と引き換えに手数料が高めに設定される傾向がある一方、車検専門のチェーン店は最低限の法定基準をクリアすることに特化して手数料を抑えている場合が多いとされています。どちらを選ぶかは、価格を優先するか、アフターサービスの手厚さを優先するかという価値観の違いによるところが大きいといえます。