車検費用トータル試算
車両区分・エコカー減税区分・自賠責保険の契約期間を選ぶと、自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料（印紙代）の法定費用合計に、任意の点検整備費用・車検代行手数料を加えた車検費用全体の目安を試算できます。
車検費用トータル試算とは
車検にかかる費用は、誰が手続きしても金額がほぼ変わらない「法定費用」と、依頼先によって差が出る「整備費用・代行手数料」の2つに分かれます。法定費用は自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料（印紙・証紙代）の合計で、車両区分や経過年数、申請方法によって決まります。このツールは、その法定費用を条件から自動で算出し、任意で入力した整備費用と手数料を加えた総額の目安を表示します。
見積書を受け取ったときに「高いのか安いのか」を判断しにくいのは、この2つが合算されているためです。法定費用は動かせない金額なので、そこを先に把握しておけば、上乗せされている整備費用と手数料だけを他社と比べられます。なお毎年課税される自動車税や、購入時に一度だけ預託するリサイクル料金は、車検のたびに支払うものではないためこの試算に含まれていません。
この計算に使っている基準
税率・保険料率などの法定の値は、次の公的機関が公表しているものを使用しています。制度改正により変わることがあるため、重要な判断をされる際は一次情報もあわせてご確認ください。
- 自動車検査登録手数料（車検の検査手数料、令和8年4月改定） — 国土交通省 2026-04 以降適用 ／ 最終確認 2026-10-17
- 自賠責保険の基準料率（本土用・車種別／契約期間別） — 損害保険料率算出機構 2026-11 以降適用 ／ 最終確認 2026-09-21
- 自動車重量税の税額表（自家用・エコカー減税区分別） — 国土交通省 2026-05〜2028-04 適用 ／ 最終確認 2026-09-18
車検費用の試算手順
- 車両区分と重量を選ぶ 普通車か軽自動車かを選び、普通車の場合は車検証に記載された車両重量の区分を指定します。重量税はここで決まります。
- エコカー減税区分を選ぶ 新車登録から13年を超えると税額が上がります。2回目以降の車検では本則税率か経年重課に該当することが多くなります。
- 自賠責保険の契約期間を指定する 継続車検では24ヶ月契約が多く使われます。新しい車検の満了日まで自賠責が途切れないよう、手元の証明書の満了日を見て25ヶ月が必要かどうかを確かめてください。
- 整備費用と手数料を入れて比較する 見積書に書かれた金額を入力すれば総額が出ます。0円のままにすれば純粋な法定費用だけを確認できます。
使いこなすためのヒント
- 法定費用（重量税・自賠責保険料・検査手数料）だけを知りたい場合は、点検整備費用・車検代行手数料を0円のままにしておくと純粋な法定費用の合計が確認できます。
- ディーラーや整備工場の車検見積もりと比較する際は、見積書の「法定費用」欄がこのツールの法定費用合計とおおむね一致するか確認すると、整備費用や手数料の妥当性を切り分けやすくなります。
- 継続車検の自賠責保険は24ヶ月契約が一般的です。新しい車検の満了日まで自賠責が途切れないことが条件なので、いまの自賠責の満了日によっては25ヶ月が必要になります。
- エコカー減税区分は新車登録時に一度だけ決まる区分のため、2回目以降の車検では多くの場合「本則税率」か経年重課（13年超・18年超）が適用されます。
車検費用試算の活用シーン
見積書の妥当性を確かめる
見積書の法定費用欄とこの試算結果を突き合わせれば、上乗せされている整備費用と手数料の額がはっきりします。交渉の材料になります。
複数の業者を比較する
法定費用は共通なので、差が出るのは整備費用と代行手数料だけです。各社の見積もりを同じ条件で並べて判断できます。
ユーザー車検を検討する
代行手数料を0円にして試算すれば、自分で持ち込んだ場合にいくら抑えられるかが分かります。手間との釣り合いを判断できます。
車検に向けて積み立てる
次回の車検までの月数で総額を割れば、毎月いくら準備しておけばよいかが計算できます。急な出費を避けられます。
車検費用に関する用語
- 法定費用
- 自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料（印紙・証紙代）の合計です。依頼先による値引きの対象にはなりません。検査手数料だけは申請方法（OSS・指定工場・持込）によって数百円変わります。
- 自動車重量税
- 車両の重さに応じて課される国税です。新車登録から13年、18年を超えると税額が段階的に上がります。
- 自賠責保険
- すべての自動車に加入が義務づけられている保険です。継続車検では24ヶ月契約が一般的で、車検の有効期間の途中で切れないよう必要に応じて25ヶ月にします。
- リサイクル料金
- 廃車時の処理費用として、新車購入時に一度だけ預託する費用です（中古車では購入時に前の所有者から引き継ぎます）。車検のたびに支払うものではないため、このツールの法定費用には含めていません。
- 経年重課
- 登録から一定年数を超えた車の重量税を重くする仕組みです。13年超と18年超の2段階で税額が上がります。
- 車検代行手数料
- 業者が運輸支局への持ち込みと書類手続きを代行する対価です。自分で持ち込めば発生しません。
よくある質問
余談ですが ― 車検はなぜ2年ごとなのか
日本の自動車検査登録制度（車検）は、新車登録から3年後に最初の検査を受け、以降は2年ごとに継続検査を受ける仕組みになっています。この周期は道路運送車両法で定められており、車両の安全性能・排出ガス性能が経年劣化により基準を下回っていないかを定期的に確認する目的で運用されています。
車検のたびに納付・更新が必要なのは、自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料です。リサイクル料金は新車購入時（または中古車購入時に前所有者から引き継ぐ形）で一度だけ預託すればよく、車検のたびに支払うものではありません。検査手数料は国（軽自動車は軽自動車検査協会）と自動車技術総合機構に納めるもので、2026年4月に改定され、継続検査ではOSS申請が1,850円、指定工場の窓口申請が2,100円、持込検査は普通車2,600円、小型車と軽自動車2,500円になりました。
車検代行手数料は業者によって金額の幅が大きく、ディーラー車検は手厚い点検・純正部品の使用と引き換えに手数料が高めに設定される傾向がある一方、車検専門のチェーン店は最低限の法定基準をクリアすることに特化して手数料を抑えている場合が多いとされています。どちらを選ぶかは、価格を優先するか、アフターサービスの手厚さを優先するかという価値観の違いによるところが大きいといえます。