自動車税・軽自動車税計算
排気量（普通車）または軽自動車の区分と初度登録年月を入力すると、自動車税・軽自動車税の年額目安を試算できます。新車登録から一定年数が経過した車の経年重課の有無も確認できます。
使い方のヒント
- 総排気量は車検証の「排気量」欄に記載されているcc数をそのまま入力してください。1,000cc超1,500cc以下のように、排気量の区分によって税額が段階的に変わります。
- 初度登録年月は車検証の「初度登録年月」欄に記載されている年月です。中古車を購入した場合も、前の所有者が最初に登録した年月を入力してください。
- 普通車・小型自動車の税率は2019年10月1日の税制改正前後で異なります。それより前に初度登録された車は旧税率、それ以降に登録された車は新税率が適用されます。
- 軽自動車税は排気量に関わらず一律ですが、2015年4月1日以降に初度登録された車には新税率（10,800円）、それより前に登録された車には旧税率（7,200円）が適用されます。
- 経年重課は新車登録から一定年数が経過した車に適用される割増税額です。電気自動車（EV）は環境性能を理由に経年重課の対象から除外されています。
よくある質問
自動車税（種別割）は普通車・小型自動車に総排気量に応じて課税される都道府県税で、軽自動車税（種別割）は軽自動車に一律の税額で課税される市区町村税です。どちらも毎年4月1日時点の所有者に課税され、5月末までに納付する点は共通しています。
環境負荷の大きい古い車から新しい車への買い替えを促す目的で、新規登録から一定年数（ガソリン・LPG車は13年、ディーゼル車は11年、軽自動車は13年）を経過した車の税額を割り増しする制度です。電気自動車・天然ガス自動車など環境性能の高い車は対象から除外されています。
中古車の税額も新車と同じ税率表に基づいて計算されますが、「初度登録年月」は前の所有者を含めた最初の登録年月が基準になります。中古車であっても登録から一定年数が経過していれば経年重課の対象になる点に注意してください。
普通車・小型自動車は月割りで課税され、購入した月の翌月分から年度末までの月数分の税額を支払います（軽自動車税は月割り制度がなく、4月1日時点の所有者に年額が課税されます）。本ツールは4月1日時点で1年間所有し続けた場合の年額目安を試算しています。
余談ですが ― なぜ古い車ほど税金が高くなるのか
経年重課の仕組みは、環境省・国土交通省が推進してきた「グリーン化施策」の一環として導入されました。排出ガス性能や燃費性能が向上した新しい車への買い替えを税制面から後押しすることで、自動車から排出されるCO2や大気汚染物質の削減を狙っています。裏を返せば、長年同じ車を大切に乗り続けているオーナーにとっては、環境貢献とは無関係に税負担だけが増えていくという側面もあり、制度の是非についてはさまざまな意見があります。
軽自動車税は総排気量に関わらず一律の税額であるため、普通車のように排気量による差はありません。その代わり、2015年4月の税制改正で新税率が導入されて以降、旧税率（7,200円）で登録され続けている車と新税率（10,800円）の車が混在する状態が続いており、同じ軽自動車でも登録時期によって税額が異なるという分かりにくさが生まれています。
電気自動車（EV）が経年重課の対象から除外されているのは、ガソリン・ディーゼル車に比べて走行時のCO2排出がないという環境性能の高さが評価されているためです。ただし、EVには別途「環境性能割」という取得時の税制優遇制度もあり、保有期間中の経年重課の免除と合わせて、政策的にEVの普及を後押しする仕組みが重層的に用意されています。