環境性能割（自動車取得税）計算
車両本体価格と燃費基準達成率を入力すると、車を取得したときに一度だけ課税される環境性能割の税額目安を試算できます。軽自動車の税率上限にも対応しています。
環境性能割とは
環境性能割は、自動車を取得したときに一度だけ課される税で、2019年10月に自動車取得税に代わって導入されました。税率は燃費基準の達成度に応じて0%・1%・2%・3%の4段階に分かれ、環境性能の高い車ほど負担が軽くなる仕組みです。電気自動車や燃料電池車は非課税でした。課税標準は車両本体価格のおおむね90%が目安になります。
この税は令和8年度税制改正により2026年3月31日をもって廃止されています。2026年4月1日以降に取得した自動車・軽自動車には課税されません。 このツールは廃止日以前に取得した車両の税額を確認するためのものです。過去の購入時の諸費用の内訳を確かめたい場合や、中古車取引で取得時期による扱いの違いを整理したい場合にお使いください。軽自動車には税率の上限が別に設けられていた点にも対応しています。
この計算に使っている基準
税率・保険料率などの法定の値は、次の公的機関が公表しているものを使用しています。制度改正により変わることがあるため、重要な判断をされる際は一次情報もあわせてご確認ください。
- 環境性能割の税率区分と課税標準（2026年3月31日で廃止） — 総務省 2019-10〜2026-03 適用 ／ 最終確認 2026-09-21
税額を確認する手順
- 車両区分を選ぶ 普通車・小型自動車と軽自動車では税率の上限が異なります。
- 車両本体価格を入力する 課税標準額は本体価格のおおむね90%として自動換算されます。
- 燃費基準達成率の区分を選ぶ 非課税・1%・2%・3%のいずれかを選びます。カタログや車検証の燃費値から判断します。
- 税額を確認する 課税標準額と税率から算出された税額が表示されます。
使いこなすためのヒント
- 車両本体価格は消費税抜きのメーカー希望小売価格やカタログ価格を目安に入力してください。オプション装備を含めるかどうかで課税標準額の実際の認定額は変わります。
- 燃費基準達成率の区分は、国土交通省が公表する「燃費性能に応じた自動車税環境性能割の税率」の一覧から、対象車のグレードに該当する区分を確認してください。
- 電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）・プラグインハイブリッド車（PHV）・天然ガス自動車の多くは非課税区分に該当します。
- 軽自動車は税率の上限が2%までのため、普通車で3%区分に該当するような燃費性能の車でも軽自動車であれば税額を抑えられる場合があります。
- 既存の自動車税・軽自動車税計算ツールは保有期間中に毎年課税される税額を試算するのに対し、本ツールは車を取得したときに一度だけ課税される税額を試算します。
こんなときに役立ちます
過去の購入時の諸費用を検証する
見積書や請求書に記載された税額が妥当だったかを後から確かめられます。
中古車の取得時期による違いを整理する
廃止日をまたぐ取引では扱いが変わるため、時期ごとの前提を確認できます。
制度の変遷を調べる
自動車取得税から環境性能割へ、そして廃止という流れを具体的な数字で追えます。
車関連の税負担を通しで把握する
取得時の税に加え、保有時の自動車税・重量税と合わせて全体像を整理できます。
自動車税の用語
- 環境性能割
- 自動車の取得時に一度だけ課された税です。2026年3月31日で廃止されました。
- 自動車取得税
- 環境性能割の前身にあたる税で、2019年9月末まで課されていました。
- 課税標準額
- 税額計算の基礎となる金額です。実際には国が公表する取得価額基準表により車種ごとに定められていました。
- 燃費基準達成率
- 国が定める燃費基準に対して、その車がどれだけ達成しているかの割合です。税率の区分を決めていました。
- 自動車税
- 毎年課される保有に対する税で、環境性能割とは別の税です。廃止の対象ではありません。
- 自動車重量税
- 車検の際に車両重量に応じて課される税です。こちらも環境性能割とは別に存続しています。
よくある質問
余談ですが ― 自動車取得税から環境性能割への切り替わり
環境性能割は、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて、それまで長年課税されてきた自動車取得税を廃止する形で導入された比較的新しい税金です。単純な税目の置き換えではなく、燃費性能が高い車ほど税率を低く（または非課税に）することで、環境負荷の低い車への買い替えを促す政策的な意図が組み込まれています。
税率は「2030年度燃費基準」という将来の目標値に対してどれだけ達成しているかという達成率をもとに区分されており、技術の進歩とともに達成しやすい車種が増えるたびに税率区分の対象車も見直されてきました。制度開始時にはガソリン車の主流モデルの多くが1%区分に該当していましたが、年々基準達成のハードルが上がる設計になっています。
保有期間中に毎年課税される自動車税・軽自動車税とは異なり、環境性能割は取得時の一度きりで完結するため、車を長く乗り続けるほど税負担全体に占める割合は小さくなります。逆に短いスパンで乗り換えを繰り返すユーザーほど、環境性能割の税率区分が家計に与える影響は大きくなる点に留意が必要です。