環境性能割（自動車取得税）計算
車両本体価格と燃費基準達成率を入力すると、車を取得したときに一度だけ課税される環境性能割の税額目安を試算できます。軽自動車の税率上限にも対応しています。
使い方のヒント
- 車両本体価格は消費税抜きのメーカー希望小売価格やカタログ価格を目安に入力してください。オプション装備を含めるかどうかで課税標準額の実際の認定額は変わります。
- 燃費基準達成率の区分は、国土交通省が公表する「燃費性能に応じた自動車税環境性能割の税率」の一覧から、対象車のグレードに該当する区分を確認してください。
- 電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）・プラグインハイブリッド車（PHV）・天然ガス自動車の多くは非課税区分に該当します。
- 軽自動車は税率の上限が2%までのため、普通車で3%区分に該当するような燃費性能の車でも軽自動車であれば税額を抑えられる場合があります。
- 既存の自動車税・軽自動車税計算ツールは保有期間中に毎年課税される税額を試算するのに対し、本ツールは車を取得したときに一度だけ課税される税額を試算します。
よくある質問
環境性能割は車を取得したときに一度だけ課税される税金で、自動車税・軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税される保有期間中の税金です。環境性能割は2019年10月の消費税率引き上げに伴い、それまでの自動車取得税を廃止して導入されました。
はい、中古車を取得した場合も環境性能割は課税されます。ただし中古車の課税標準額は新車価格から使用年数に応じた経過年数減価率を掛けて算出されるため、新車よりも税額は低くなるのが一般的です。
電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）・プラグインハイブリッド車（PHV）・一定の燃費基準を満たす天然ガス自動車などが非課税の対象です。国が環境性能の高い車の普及を後押しする目的で税率区分が設計されています。
環境性能割は都道府県税で、通常は車両登録の手続き時に販売店が代行して納付する形が一般的です。自分で直接都道府県税事務所に納付する必要は基本的にありません。
余談ですが ― 自動車取得税から環境性能割への切り替わり
環境性能割は、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて、それまで長年課税されてきた自動車取得税を廃止する形で導入された比較的新しい税金です。単純な税目の置き換えではなく、燃費性能が高い車ほど税率を低く（または非課税に）することで、環境負荷の低い車への買い替えを促す政策的な意図が組み込まれています。
税率は「2030年度燃費基準」という将来の目標値に対してどれだけ達成しているかという達成率をもとに区分されており、技術の進歩とともに達成しやすい車種が増えるたびに税率区分の対象車も見直されてきました。制度開始時にはガソリン車の主流モデルの多くが1%区分に該当していましたが、年々基準達成のハードルが上がる設計になっています。
保有期間中に毎年課税される自動車税・軽自動車税とは異なり、環境性能割は取得時の一度きりで完結するため、車を長く乗り続けるほど税負担全体に占める割合は小さくなります。逆に短いスパンで乗り換えを繰り返すユーザーほど、環境性能割の税率区分が家計に与える影響は大きくなる点に留意が必要です。