自動車重量税計算

車両重量の区分（普通車・小型自動車）または軽自動車の別と、新規検査・継続検査（車検）の別、エコカー減税区分を選ぶと、自動車重量税の目安を試算できます。13年超・18年超の経年重課にも対応しています。

自動車重量税とは？計算の仕組みと前提

自動車重量税は、車検（新規検査・継続検査）の際に車両重量を基準として国に納める税金です。このツールでは、車両区分（普通車・小型自動車または軽自動車）、車両重量の区分、検査の種類（新規検査・継続検査）、エコカー減税区分の4項目を選ぶだけで、納付すべき税額の目安と対象期間・1年あたりの換算額をその場で試算できます。

普通車・小型自動車は車両重量0.5トン刻みの税額表を、軽自動車は車両重量に関わらない定額の税額表をそれぞれ参照して計算しています。エコカー減税は新車の新規登録時に一度だけ判定される区分のため、継続検査（車検）では実際に車検証や納税通知書に記載された税額とあわせて確認することをおすすめします。

自動車重量税計算の使い方

車両区分を選ぶ「普通車・小型自動車」か「軽自動車」かを選びます。車両重量による税額表が区分ごとに異なります。
車両重量の区分を選ぶ普通車・小型自動車の場合、車検証に記載された車両重量に最も近い上の0.5トン刻みの区分を選びます。軽自動車では不要です。
検査の種類を選ぶ新車登録時なら「新規検査（3年分）」、2回目以降の車検なら「継続検査（2年分）」を選びます。
エコカー減税区分を選ぶ免税・50%減税・25%減税・本則税率、継続検査のみ13年超・18年超の経年重課から該当する区分を選びます。
結果を確認する税額の目安・対象期間・1年あたりの換算額が自動的に表示されます。入力を変えるとその場で再計算されます。

使いこなすためのヒント

車両重量は車検証の「車両重量」欄に記載されている数値を参照し、0.5トン刻みの区分（0.5t以下・1.0t以下等）で最も近い上の区分を選んでください。
新車を購入した直後は「新規検査（3年分）」、2回目以降の車検を受ける際は「継続検査（2年分）」を選んでください。
エコカー減税は新車新規登録時にのみ判定される区分です。継続検査（車検）時にどの区分が適用されるかは車検証や納税通知書に記載の税額で確認するのが確実です。
軽自動車の継続検査時は、50%・25%減税の情報源が出典間で一致しなかったため本ツールでは非対応としています。免税・本則税率・13年超・18年超のみ試算できます。
経年重課（13年超・18年超）は環境性能に関わらず古い車に一律で適用される割増税額で、エコカー減税とは同時に成立しません。

こんなときに使えます

車検見積もりの内訳確認

整備工場やディーラーから提示された車検の見積書に記載された自動車重量税が、車両重量・エコカー減税区分から見て妥当な金額かどうかを事前に確認できます。

新車購入時の諸費用シミュレーション

新車の新規登録にかかる自動車重量税を、燃費性能に応じたエコカー減税区分ごとに比較し、購入予算の総額を見積もる際に活用できます。

古い車の維持費見直し

13年超・18年超の経年重課がどの程度税額に上乗せされるかを確認し、乗り換えと乗り続けのどちらが総コストで有利かを検討する材料にできます。

軽自動車と普通車の維持費比較

同じ検査の種類・エコカー減税区分で軽自動車と普通車・小型自動車の税額を並べて試算し、買い替え時の車種選びの参考にできます。

用語集

自動車重量税: 車検（新規検査・継続検査）の際に車両重量を課税標準として国に納める税金です。道路整備費用の財源として1971年に創設されました。
新規検査: 新車を購入して初めて登録する際に受ける検査です。合格すると3年分の自動車重量税をまとめて納付します。
継続検査: 一般に「車検」と呼ばれる、登録済みの車が引き続き公道を走行するために定期的に受ける検査です。合格すると2年分の自動車重量税をまとめて納付します。
エコカー減税: 燃費基準の達成度に応じて自動車重量税を免税・50%減税・25%減税する制度です。主に新車の新規登録時にのみ判定され、燃費基準は数年おきに見直されます。
本則税率: エコカー減税や経年重課が適用されない、通常の自動車重量税率です。減税対象外の車や、減税期間が終了した車の継続検査で適用されます。
経年重課: 新規登録から13年超・18年超が経過した車に対して、環境性能に関わらず一律で自動車重量税を割り増しする仕組みです。エコカー減税とは同時に適用されません。
車両重量区分: 普通車・小型自動車の自動車重量税を計算する際の基準で、車検証記載の車両重量を0.5トン刻みで区切った区分です。

よくある質問

自動車重量税は国税で、車両重量を課税標準として車検のたびに一括で納付します。一方、自動車税・軽自動車税（種別割）は都道府県税・市区町村税で、総排気量や車両区分を課税標準として毎年納付する点が異なります。両方とも車を維持する上で必要な税金です。

エコカー減税は主に新車の新規登録時（初回の3年分）に適用される制度です。一部の低燃費車は次の車検（継続検査）まで減税が続く場合がありますが、多くの車は2回目以降の車検で本則税率に戻ります。

排出ガス性能や燃費性能が向上した新しい車への買い替えを促す目的で、新規登録から一定年数を経過した車の自動車重量税・自動車税を割り増しする制度が導入されています。環境性能の高い新しい車への代替わりを税制面から後押しする狙いがあります。

車検の有効期間が1ヶ月以上残っている状態で「永久抹消登録」を行った場合、残存期間分の自動車重量税が還付される制度があります。ただし「一時抹消登録」のみでは還付されないため、実際の還付可否は運輸支局や行政書士等の専門家に確認してください。

余談ですが ― 自動車重量税はなぜ「重量」で課税されるのか

自動車重量税は1971年（昭和46年）に、道路の整備・補修費用の財源を確保する目的で創設されました。重い車ほど道路の舗装に与える負荷が大きいという考え方から、車両重量を課税標準に採用しています。当初は道路整備という使途が明確な目的税でしたが、2009年度の税制改正で一般財源化され、現在は使途が特定されない税金になっています。

エコカー減税は2009年（平成21年）に、環境性能の高い車への買い替えを促進する目的で導入されました。燃費基準の達成率に応じて免税・25%減税・50%減税・75%減税（軽自動車のみ）といった段階が設けられており、燃費基準そのものも数年おきに見直されるため、以前は減税対象だった車種が基準改定後は対象外になることもあります。

13年超・18年超の経年重課は、エコカー減税とは逆に古い車の税負担を重くする仕組みです。長年同じ車を大切に乗り続けているオーナーにとっては、車の状態が良好であっても一律に税額が上がってしまう点に不満の声もあり、環境政策と実際の車の使用実態との間でしばしば議論の的になっています。

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