セルフメディケーション税制 控除額計算
対象となるスイッチOTC医薬品の年間購入額を入力するだけで、租税特別措置法第41条の17に基づくセルフメディケーション税制の控除額と、所得税・住民税の還付見込み額を自動計算します。
Tips
- 対象製品のレシートには識別マーク（「★」等）が表示されているため、確定申告の際にどれが対象かひと目で判別できます。マークがない場合は薬局・ドラッグストアに確認してください。
- 同一生計の家族（配偶者・扶養している親族など）の購入額も合算して申告できるため、世帯全員分のレシートをまとめておくと控除額を最大化しやすくなります。
- 健康の保持増進の取組を証明する書類（健診結果通知表・予防接種の領収書等）は、提出は不要ですが確定申告の際に取組内容を記載する必要があるため、事前に日付・内容を控えておくと申告がスムーズです。
- 対象医薬品は年によって追加・除外されるため、最新の対象品目一覧は厚生労働省や国税庁のウェブサイトで確認するのが確実です。
よくある質問
医療費の総額や購入したOTC医薬品の額によって有利な方は変わります。医療費控除は10万円（総所得200万円未満は総所得の5%）を超える医療費全般が対象で控除上限200万円、セルフメディケーション税制は1万2千円を超えるOTC医薬品購入額が対象で控除上限8万8千円です。両方の見込み額を試算して比較することをおすすめします。
「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる、もともと医師の処方箋が必要だった有効成分を含む市販薬が中心的な対象です。対象製品にはパッケージやレシートに識別マークが表示されており、厚生労働省が対象品目リストを公表しています。
はい、申告する年に人間ドック・各種健診・予防接種・特定健康診査等のいずれかを受けていることが適用の要件です。会社の定期健康診断やインフルエンザの予防接種も対象に含まれるため、多くの給与所得者は要件を満たしやすい制度です。
対象医薬品の購入を証明する明細書（レシート・領収書に基づき作成）と確定申告書が必要です。健康の保持増進の取組については、取組内容を確定申告書に記載しますが、証明書類自体の提出は原則不要です（提示を求められる場合に備えて保管してください）。
余談ですが ― セルフメディケーション税制が生まれた医療費抑制という狙い
セルフメディケーション税制は2017年、軽い体調不良であれば医療機関を受診せず市販薬で自己治療する「セルフメディケーション」を促進し、増え続ける医療費を抑制する狙いで導入されました。厚生労働省の推計では、風邪や軽度の頭痛など医師の診察がなくても対応できる症状で病院を受診するケースが医療費全体を押し上げているとされ、市販薬による対処を税制面から後押しすることで、医療機関の受診回数そのものを減らす効果が期待されています。
対象医薬品が「スイッチOTC医薬品」に限定されているのは、単なる健康食品やサプリメントではなく、もともと医療用医薬品として使われていた有効成分を含む市販薬に絞ることで、実際に治療効果が確認された製品の購入を後押しする趣旨です。「スイッチ」という名称は、医療用医薬品（処方箋医薬品）から一般用医薬品（OTC＝Over The Counter、カウンター越しに販売される薬という意味）へ分類が切り替わったことに由来します。
健康診断や予防接種の受診を適用要件に含めているのは、単に医薬品を購入するだけでなく、日頃から健康管理に取り組んでいる人を対象にすることで、病気の早期発見・予防という制度本来の目的と整合させるためです。この要件は導入当初、証明書類の提出が必須で申告のハードルが高いという指摘があり、2022年度の税制改正で提出不要・記載のみで足りる形に簡素化された経緯があります。