手取り給与計算（概算）
年収・都道府県・家族構成から社会保険料・所得税・住民税を試算し、手取り額を計算します。協会けんぽ加入の給与所得者向け概算ツールです。
計算結果は概算です。実際の手取り額は扶養人数・各種控除・勤務先の規定により異なります。詳細は勤務先の給与担当または税理士にご確認ください。
こんな場合はさらに手取りが変わります
- 40歳になると介護保険料が加算されます（月 5,000〜7,000 円程度）。
- 年収 850 万円を超えると給与所得控除が上限（195 万円）に達し、高収入ほど税負担率が上がります。
- 扶養家族がいると扶養控除が適用され、所得税・住民税が軽減されます。
よくある質問
このツールは協会けんぽ加入者を前提とした概算のため、組合健保や共済組合に加入している場合は保険料率が異なります。また、賞与・iDeCo・各種保険料控除・住宅ローン控除などの個別事情は反映されていません。
住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年6月から徴収されます。このツールでは便宜上、入力した年収から当年分を試算しているため、実際の徴収額と数ヶ月〜1年分のズレが生じることがあります。
人数の欄に扶養家族の合計人数を入力してください。ここでは16歳以上の一般扶養親族として計算するため、特定扶養（19〜22歳）や老人扶養（70歳以上）の加算は含まれておらず、実際より税負担が多めに出る場合があります。
余談ですが ― 「手取り」はなぜ総支給の 75〜85% になるのか
日本の給与所得者が負担する税・社会保険の合計は、年収 400〜600 万円の標準的なケースでおよそ 15〜25% に達します。内訳を大まかに見ると、厚生年金（約 9.15%）・健康保険（約 5%）・雇用保険（約 0.6%）の社会保険料が先に引かれ、残りから所得税・住民税が計算されます。
所得税は累進課税のため、年収が上がるほど税率が高くなります。一方、住民税は前年所得に一律 10% が課されるため、転職や昇給の翌年に「去年より手取りが減った」と感じる原因になることがあります。仕組みを把握しておくと、ライフプランの計算がより正確になります。