年収から手取りを計算｜手取り給与シミュレーター（概算）
年収・都道府県・家族構成（配偶者の有無・扶養人数）を入力するだけで、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）・所得税・住民税を差し引いた手取り額を無料で自動計算。年収から手取りをすぐにシミュレーションでき、内訳も一覧で確認できます。
年収から手取りを計算する仕組み
「手取り」は、会社から支払われる総支給額から社会保険料と税金を差し引いて、実際に口座へ振り込まれる金額です。同じ年収でも、住んでいる都道府県・年齢・扶養家族の人数によって差し引かれる額は変わります。このツールは、年収といくつかの条件を入れるだけで、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税をそれぞれ計算し、手取り額と内訳を表示します。
結果は年額と月額の両方で確認できます。あわせて、給与明細には現れない事業主の負担分（社会保険料の折半分・労災保険など）も表示するため、会社があなたを雇うために実際に支出している総額まで把握できます。算出は概算で、加入している健康保険の種類や個別の控除によって実際の金額とは差が出ます。
手取り計算の使い方
- 年収を入力する 賞与を含む総支給額を万円単位で入力します。手取りではなく額面の金額を入れてください。
- 都道府県を選ぶ 健康保険料率は都道府県ごとに異なります。勤務先が加入している協会けんぽの支部にあたる地域を選んでください。
- 年齢区分と扶養家族を指定する 40歳以上は介護保険料が加わります。扶養家族がいる場合は人数を入れると、扶養控除を反映した税額になります。
- 内訳を確認する 手取り額だけでなく、何がいくら引かれているかを項目ごとに確認できます。負担の大きい項目が把握できます。
使いこなすためのヒント
- 40歳になると介護保険料が加算されます（月 5,000〜7,000 円程度）。
- 年収 850 万円を超えると給与所得控除が上限（195 万円）に達し、高収入ほど税負担率が上がります。
- 扶養家族がいると扶養控除が適用され、所得税・住民税が軽減されます。
手取り計算の活用シーン
転職先の提示年収を比べる
額面が高くても勤務地が変われば保険料率も変わります。それぞれの条件で試算して、手取りベースでどちらが有利かを判断できます。
引っ越し先での差を確かめる
同じ年収でも都道府県によって健康保険料率が異なります。転居を検討する際に、年間でどの程度差が出るかを把握できます。
昇給後の手残りを見積もる
年収が上がっても税率の変化で増加分がそのまま手取りにならないことがあります。昇給前後を入力して差額を確認できます。
家計やライフプランの前提を作る
住宅ローンや教育費の計画は手取りベースで考える必要があります。月額の手取り目安を出して、返済比率などの検討に使えます。
手取り計算に関する用語
- 額面
- 総支給額のことで、税や社会保険料が引かれる前の金額です。求人票や労働条件通知書に書かれる年収は通常こちらを指します。
- 標準報酬月額
- 社会保険料を計算するために、月々の報酬を区切りのよい等級に当てはめた金額です。実際の月給そのものではありません。
- 給与所得控除
- 給与所得者の必要経費にあたるものとして、収入から自動的に差し引かれる金額です。年収850万円で上限の195万円に達します。
- 課税所得
- 収入から各種控除を差し引いた、実際に税率をかける対象となる金額です。所得税と住民税でそれぞれ計算が異なります。
- 折半
- 社会保険料を従業員と会社が半分ずつ負担する仕組みです。給与から引かれている額と同じだけ、会社も別途支払っています。
- 所得割と均等割
- 住民税を構成する2つの部分です。所得割は所得に応じて一律10%、均等割は所得にかかわらず定額で課されます。
よくある質問
余談ですが ― 「手取り」はなぜ総支給の 75〜85% になるのか
日本の給与所得者が負担する税・社会保険の合計は、年収 400〜600 万円の標準的なケースでおよそ 15〜25% に達します。内訳を大まかに見ると、厚生年金（約 9.15%）・健康保険（約 5%）・雇用保険（約 0.6%）の社会保険料が先に引かれ、残りから所得税・住民税が計算されます。
所得税は累進課税のため、年収が上がるほど税率が高くなります。一方、住民税は前年所得に一律 10% が課されるため、転職や昇給の翌年に「去年より手取りが減った」と感じる原因になることがあります。仕組みを把握しておくと、ライフプランの計算がより正確になります。