イギリス手取り計算（UK Take-Home Pay Calculator）
イギリスの額面年収から所得税（Income Tax）・国民保険料（National Insurance）・学生ローン返済額を差し引いた手取り額を無料で試算。スコットランド独自の税率にも対応。
手取り額に影響するその他の要素
- 所得が£100,000〜£125,140の範囲にある場合、追加で稼いだ£1ごとに税金と基礎控除の逓減を合わせて実質60ペンスが失われます。本ツールはこの区間を自動的に反映します。
- 学生ローンと大学院ローンの返済額はそれぞれ別のしきい値で計算されて合算されるため、両方の返済がある場合は片方だけの場合より手取りが明確に減ります。
- スコットランド所得税は所得税額のみに影響し、国民保険料や学生ローンのルールは英国の他地域と全く同じです。
- 給与サクリファイス方式の年金拠出は所得税・国民保険料の計算前の課税対象額を減らしますが、本ツールのようなシンプルな試算では反映されないため、正確な影響は給与明細で確認してください。
- 婚姻控除（Marriage Allowance）を使うと、所得の低い配偶者が余った基礎控除の最大£1,260を配偶者・シビルパートナーへ移転でき、夫婦合算の税負担を下げられる場合がありますが、本ツールは各自の所得を独立して扱っています。
よくある質問
余談ですが ― なぜイギリスは所得税と国民保険料を別々に徴収するのですか？
所得税と社会保障を1つの給与天引きにまとめている国も多い中、イギリスは所得税（Income Tax）と国民保険料（National Insurance）を全く別の制度として、異なる法律のもとで、歴史的にも異なる目的のために徴収し続けています。所得税は一般的な政府支出の財源であるのに対し、国民保険料はもともと「働いている間に納めておくことで、後に国家年金や一部の給付を受け取る権利を得る」という拠出制の仕組みとして設計されました。
スコットランドが独自の所得税率を設定できるようになったのは比較的最近のことで、2016年のスコットランド法（Scotland Act 2016）がきっかけです。それ以来、スコットランド議会は英国の他地域から徐々に独自路線を進め、税率帯を3段階から6段階に増やし、しきい値も独自に調整してきました。一方でウェストミンスター（英国議会）が定める国民保険料は英国全土で変わらず同一です。そのため、同じ給与でも住んでいる場所が国境のどちら側かによって所得税額が変わる一方、国民保険料はまったく同じという状況が生まれます。
£100,000〜£125,140の間で実効限界税率が60%になる現象は、イギリスの税制の中でもとりわけ直感に反する仕組みの1つですが、実は独立した税率帯があるわけではありません。40%の高税率に、基礎控除が徐々に失われていく効果が重なっているだけです。この範囲では所得£2につき基礎控除が£1減るため、課税所得は額面所得より1.5倍速いペースで増えていきます。だからこそ、この区間の限界税率は多くの人が想像する40%ではなく、40%×1.5＝60%になるのです。