自動車保険を使う vs 自費修理 損益分岐点シミュレーター

事故の修理費用・免責金額・現在の等級と年間保険料を入力すると、保険金を請求した場合の等級ダウンと事故有係数による今後10年分の保険料増加額を年次シミュレーションで試算し、自費修理と比べてどちらがお得か、損益分岐点となる年を自動計算します。

事故区分別 等級・事故有係数適用期間の早見表

事故の種類によって、翌年以降の等級の下がり方と事故有係数が適用される期間が異なります。

事故区分 等級への影響 事故有係数適用期間
3等級ダウン事故 翌年の等級が3等級下がる(本来上がるはずだった1等級と合わせ実質4等級分の影響) 3年間
1等級ダウン事故 翌年の等級が1等級下がる(本来上がるはずだった1等級と合わせ実質2等級分の影響) 1年間
ノーカウント事故 等級は無事故の場合と同じように1等級上がる(保険を使っても等級への影響なし) 適用なし

等級区分・事故有係数適用期間の考え方は損害保険料率算出機構・日本損害保険協会の案内に基づいています。等級別の割増引率は損害保険料率算出機構が2021年6月に公表した参考純率改定後の値を使用しています。

使い方のヒント

  • 保険証券や契約者ページで、現在の年間保険料・等級を確認してから入力すると精度が上がります。等級は保険証券の「ノンフリート等級」欄に記載されています。
  • 事故区分に迷ったら、保険会社の事故受付窓口に確認するか、対人・対物・車両保険などの賠償系は「3等級ダウン」、盗難やいたずらなどの限定コースは「1等級ダウン」を目安に選んでください。
  • 免責金額(自己負担額)は契約時に設定した金額です。契約内容が分からない場合は保険証券の「免責金額」欄を確認してください。
  • この試算は等級・事故有係数の影響だけを切り分けたものです。車の等級以外の値上がり要因(型式別料率クラスの改定など)は含まれていません。

よくある質問

受け取れる保険金(修理費用から免責金額を引いた額)と、等級ダウン・事故有係数によって今後数年間で増える保険料の累計額を比較します。増える保険料の累計額の方が大きければ、自費で修理した方が結果的に安くなる可能性があります。

保険事故で等級が下がったあと、一定期間(3等級ダウン事故は3年間、1等級ダウン事故は1年間)は同じ等級でも無事故の契約者より割引率が低い「事故有係数」が適用される仕組みです。この期間中に保険料が特に高くなります。

ノーカウント事故(弁護士費用特約・個人賠償特約など)は等級にも保険料にも影響しないため、基本的に自費修理と比べて損をすることはありません。迷わず保険を使ってよいケースです。

このシミュレーターは、今回の1件の事故以降は追加の事故が起きないという前提で試算しています。事故有係数適用期間中に別の事故を起こすと、期間がさらに延長されたり等級がより下がったりするため、実際の負担はこの試算より大きくなる可能性があります。
ツールくん

余談ですが ― 「保険を使うと損」と言われる理由

自動車保険のノンフリート等級制度は、支払われた保険金の金額ではなく、事故の有無と件数だけを見て翌年の等級を決めます。そのため、修理費が数万円の小さな事故でも、100万円の大きな事故でも、同じ「3等級ダウン事故」であれば翌年の等級の下がり方は変わりません。修理費が小さいほど、増える保険料の累計額が受取保険金を上回りやすくなるため、「少額の事故は保険を使うと損」と言われることが多いのです。

等級ダウンに加えて見落とされがちなのが、事故有係数適用期間です。同じ等級でも、無事故で到達した契約者と、事故で下がってきた契約者とでは割引率が異なります。3等級ダウン事故なら3年間、1等級ダウン事故なら1年間、この差が保険料に上乗せされ続けるため、単に「等級が3つ下がるだけ」と考えるより実際の負担は大きくなります。

一方で、対人賠償のように支払う保険金が高額になりやすい事故では、将来の保険料増加分を差し引いても保険を使うメリットの方が大きいのが一般的です。等級制度は「事故の重さ」ではなく「事故の回数」を見る仕組みだからこそ、金額の大きい事故ほど保険を使う意義が明確になり、金額の小さい事故ほど自費修理も選択肢に入るというのがこの制度の特徴です。