スペイン給与手取り計算(Salario Bruto a Neto)
スペインの額面年収(salario bruto)・雇用契約形態(無期/有期)・扶養する子の人数を入力すると、社会保険料(Seguridad Social)とIRPF(所得税)を差し引いた手取り額(salario neto)を無料で自動計算します。
この計算に使っている基準
税率・保険料率などの法定の値は、次の公的機関が公表しているものを使用しています。制度改正により変わることがあるため、重要な判断をされる際は一次情報もあわせてご確認ください。
- スペイン社会保険料率・算定基礎上限額 — スペイン官報(BOE) 2026-01〜2026-12 適用 / 最終確認 2026-09-15
手取りに影響するその他の要素
- 有期雇用契約(contrato temporal)は無期雇用契約(contrato indefinido)より失業保険の被雇用者負担率がわずかに高く設定されています。
- 給与所得控除(reducción por rendimientos del trabajo)は年収が上がるほど逓減し、純収入が19,747.50ユーロを超えると0円になります。
- 扶養する子がいる場合、1人目は2,400ユーロ、2人目は2,700ユーロ、3人目は4,000ユーロ、4人目以降は1人あたり4,500ユーロが人的最低限に加算され、実質的な非課税枠が広がります。
- 実際の実効税率は居住する自治州(Comunidad Autónoma)によって数ポイント異なるため、このツールの試算値はあくまで全国的な標準値としての目安です。
- 賞与・現物給与は日本の企業慣行と異なり、多くの企業で「pagas extras(特別手当)」として年2回、年間給与に組み込まれる形で支給されます。
よくある質問
余談ですが ― スペインの給与明細と自治州ごとの税率差
スペインのIRPF(所得税)は、国(Estado)と17の自治州(Comunidad Autónoma)が課税権を分け合う独特な二層構造を持っています。国税分の税率表は全国共通ですが、自治州税分の税率表・控除は各州が独自に設定できるため、同じ額面年収でも居住地によって手取り額が変わります。実際、最高税率区分の実効税率はマドリード州の約45%からバレンシア州の約54%まで開きがあるとされています。
このツールで採用している税率表(19%〜47%の6段階)は、複数の州でよく見られる標準的な国税+自治州税の合算値に近い参考値です。正確な手取り額を知りたい場合は、居住する自治州の税務局(Agencia Tributaria の地域窓口)が公表する自治州別スケールを確認することをおすすめします。
社会保険料(Seguridad Social)は国が一元管理しており、自治州による違いはありません。被雇用者負担は一般拠出金・失業保険・職業訓練・MEI(世代間衡平メカニズム、2023年の年金制度改革で新設)の4項目で構成され、合計でおおむね額面の6.5%前後です。