イタリア給与手取り計算(Calcolo Stipendio Netto)
イタリアの額面年収(stipendio lordo)と年間給与支給回数(13次給与/14次給与)を入力すると、INPS社会保険料とIRPEF(所得税)・地方税を差し引いた手取り額(stipendio netto)を無料で自動計算します。
手取りに影響するその他の要素
- 給与所得控除(detrazione per lavoro dipendente)は年収15,000ユーロちょうどを境に、定額1,955ユーロから逓減式(15,000ユーロ超で3,100ユーロ)へ切り替わる特徴的な段差があります。
- 中間所得層向け追加控除(ulteriore detrazione)は年収20,000ユーロ超〜32,000ユーロ以下で定額1,000ユーロが適用され、40,000ユーロに向けて段階的に減少します。
- 低所得層向け還付的控除(trattamento integrativo)は年収15,000ユーロ以下の被雇用者に最大1,200ユーロが上乗せされますが、給与所得控除だけで税額が0円になる非常に低い年収では対象外になります。
- 州税・市町村税は居住地によって数千円単位で手取りに差が出るため、正確な金額は居住する州・市町村の税率表を確認することをおすすめします。
- イタリアの多くの企業は額面年収を13回(tredicesima込み)または14回(quattordicesimaも込み)に分けて支給するため、日本の「月給×12+賞与」とは支給スケジュールの考え方が異なります。
よくある質問
余談ですが ― イタリアの「13次給与」と地方税の複雑さ
イタリアの給与体系で特徴的なのが「13次給与(tredicesima mensilità)」です。これは12か月分の月給に加えて、多くの場合12月に支給される「もう1か月分」の給与で、日本の冬季賞与に近い役割を果たしますが、法律で支給が義務付けられている点が異なります。さらに銀行・保険業界など一部の業種では「14次給与(quattordicesima mensilità)」も夏季に支給され、年間の総支給回数が14回になります。
イタリアの所得税(IRPEF)は国税に加えて、20の州(Regione)と各市町村(Comune)がそれぞれ独自の付加税(addizionale regionale・addizionale comunale)を課す多層構造を持っています。州税は財政再建計画(piano di rientro sanitario)を抱える州ほど高くなる傾向があり、南部の州は北部・中部の州より高めの税率になることが知られています。
INPS(Istituto Nazionale della Previdenza Sociale、イタリア国民社会保障機構)は年金・失業保険・傷病手当等を一元的に管理する公的機関で、被雇用者は額面給与の約9.19%を毎月天引きされます。日本の厚生年金・雇用保険に相当する複数の制度が1つの機構に統合されている点が特徴です。