スペイン解雇精算金計算（Calculadora de Finiquito）
スペインの解雇精算金（finiquito）と解雇補償金（indemnización）を、年収・勤続期間・解雇理由から自動計算します。不当解雇・客観的解雇（整理解雇）の日数単価と上限額の違いも確認できます。
解雇の種類による補償金の違い
スペインでは解雇の種類によって、解雇補償金（indemnización）の日数単価と上限額が異なります。
| 解雇の種類 | 勤続1年あたりの日数 | 上限額 |
|---|---|---|
| 不当解雇（despido improcedente） | 33日（2012年2月12日より前の期間は45日） | 24か月分（新旧混在時は42か月分） |
| 客観的解雇・整理解雇（despido objetivo） | 20日 | 12か月分 |
| 正当な懲戒解雇・自己都合退職 | 該当なし | 該当なし（finiquitoのみ発生） |
いずれの解雇理由でも、未消化有給休暇・パガス・エクストラの日割り精算などのfiniquitoは別途発生します。
スペインの解雇精算金（Finiquito）・解雇補償金（Indemnización）とは
スペインでは、雇用契約が終了する理由を問わず、雇用主は退職者に対して「finiquito（解雇精算金）」を支払う義務があります。finiquitoには、未消化の年次有給休暇の買い上げ分と、按分されていないパガス・エクストラ（特別手当）の日割り精算分が含まれます。これに加えて、解雇の種類によっては「indemnización（解雇補償金）」が発生し、こちらは勤続年数と平均日給を基に、法律で定められた日数単価と上限額に従って計算されます。
indemnizaciónの金額は解雇理由によって大きく異なります。会社都合で正当な理由が認められない「despido improcedente（不当解雇）」は勤続1年につき33日分（2012年2月12日より前からの契約は一部45日分）、経済的・技術的理由による「despido objetivo（客観的解雇）」は20日分と、いずれも法律で日数単価と上限月数が定められています。一方、正当な理由による懲戒解雇や自己都合退職では、finiquitoは発生するもののindemnizaciónは発生しません。このツールは年間総支給額・契約期間・解雇の種類を入力するだけで、これらの内訳を含めた受取見込み総額を試算します。
この計算に使っている基準
税率・保険料率などの法定の値は、次の公的機関が公表しているものを使用しています。制度改正により変わることがあるため、重要な判断をされる際は一次情報もあわせてご確認ください。
- スペイン解雇補償金の日数単価・上限 — スペイン官報（BOE） 2012-02 以降適用 ／ 最終確認 2026-09-05
Finiquito計算の使い方
- 年間総支給額を入力する 税・社会保険料控除前の、パガス・エクストラを含めた年間総支給額を入力します。
- 契約開始日と契約終了日を入力する 契約終了日は、解雇（または退職）が実際に効力を持つ日を指定します。
- 未消化の有給休暇日数を入力する 解雇時点でまだ取得していない年次有給休暇の日数を入力します。
- パガス・エクストラの按分の有無を選ぶ 毎月の給与にすでに特別手当分が含まれている場合は「按分あり」を、年2回など別払いの場合は「按分なし」を選びます。
- 解雇の種類を選び、結果を確認する 不当解雇・客観的解雇（整理解雇）・正当な懲戒解雇/自己都合退職のいずれかを選ぶと、finiquitoとindemnizaciónの内訳、受取見込み総額が表示されます。
使いこなすためのヒント
- パガス・エクストラの日割り精算は、暦年の途中ですでに一部を受け取っている場合は二重計算にならないよう、実際の受給状況に応じて自分で調整してください。
- 2012年2月12日より前から働いている場合、契約開始日を正確に入力することで、新旧の日数単価が自動的に按分されます。
- このツールが示すのは法律上の最低額です。労働協約（convenio colectivo）や個別の雇用契約でこれを上回る補償が定められている場合は、そちらが優先されます。
- 実際の解雇通知（carta de despido）に記載された解雇理由の分類（procedente/improcedente/nulo）は、労働審判所（juzgado de lo social）の判断で覆ることがあります。
- finiquito・indemnizaciónのいずれも、源泉徴収税（IRPF）の非課税枠の対象になる場合があります。正確な税務上の扱いは個別に確認してください。
こんなときに使えます
会社から提示された解雇条件を事前に確認したい
法律上の最低受取額をこのツールで試算し、実際に提示された金額と比較することで、法定額どおりなのか、それを下回っていないかを把握できます。
不当解雇か客観的解雇かで金額がどれだけ変わるか比較したい
同じ勤続年数・給与でも、解雇の種類（33日/年か20日/年か）によって補償金額が大きく変わります。解雇理由を切り替えて差額を確認できます。
2012年の労働改革をまたぐ長期勤続者の補償金を試算したい
2012年2月12日より前から働いている場合、その期間分は45日/年という旧基準が適用されます。契約開始日を入力するだけで、新旧の按分計算を自動で行います。
退職前に未消化の有給休暇・特別手当の精算額を把握したい
解雇理由に関わらず発生するfiniquito部分（有給休暇・パガス・エクストラの精算）だけを事前に確認しておきたい場合にも使えます。
用語集
- Finiquito
- 雇用契約が終了する際に、解雇理由を問わず雇用主が支払う清算金です。未消化の年次有給休暇の買い上げ分と、按分されていないパガス・エクストラの日割り精算分から構成されます。
- インデムニサシオン（解雇補償金）
- 解雇の種類（不当解雇・客観的解雇など）に応じて法律で定められた、勤続年数と平均日給を基にした補償金です。正当な懲戒解雇や自己都合退職では発生しません。
- パガス・エクストラ
- スペインの雇用慣行で一般的な、通常の月給とは別に支給される特別手当（多くは夏季・年末の年2回）です。月給に按分されている場合と、別払いの場合があります。
- 年間総支給額
- 解雇補償金の日額単価の算出基準となる、税・社会保険料控除前の年間総支給額です。パガス・エクストラを含めた金額を使用します。
- 2012年労働改革（Real Decreto-ley 3/2012）
- 2012年2月12日に施行された労働市場改革で、不当解雇の補償金の日数単価を45日/年から33日/年へ引き下げ、上限も42か月分から24か月分へ引き下げました。施行日より前からの契約には経過措置が適用されます。
よくある質問
余談ですが ― なぜスペインの解雇補償金は2012年を境に半分近くに下がったのか
2012年2月12日に施行されたReal Decreto-ley 3/2012は、当時深刻化していた欧州債務危機のさなか、スペインの労働市場改革の中核として導入されました。それまで不当解雇の補償金は勤続1年につき45日分の給与、上限42か月分という、欧州でも手厚い水準でしたが、この改革により33日分・上限24か月分へと引き下げられました。目的は解雇コストを下げることで雇用の流動性を高め、当時25%を超えていた失業率の改善につなげることだったとされています。
興味深いのは、この改革が既存の労働者を一律に新基準へ移行させたわけではないという点です。施行日より前から働いていた従業員については、施行日までの期間は旧基準（45日/年）、それ以降の期間は新基準（33日/年）で計算するという経過措置が設けられました。これにより、長期勤続者ほど旧基準の恩恵を受ける期間が長くなり、同じ会社に勤め続けているというだけで、若い世代の同僚とは異なる補償体系が適用されるという、やや複雑な二重構造が生まれています。
当時この改革は労働組合から強い反発を受け、2012年には複数回の全国的なゼネストが行われました。一方で経済界からは、解雇規制の緩和が新規雇用を促進するとして支持されました。10年以上が経過した現在も33日/年・上限24か月分という基準は変わっておらず、スペインの労働法制における大きな転換点として位置づけられています。