遺留分算定の基礎財産計算ツール｜生前贈与を反映した正確な基礎財産額を試算
相続開始時の財産額・生前贈与の一覧（金額・時期・受贈者）・債務額を入力するだけで、民法1044条に基づく遺留分算定の基礎となる財産額を自動計算する無料シミュレーターです。
遺留分侵害額請求の出発点となる「遺留分算定の基礎となる財産額」は、相続開始時の財産をそのまま使うのではなく、民法1044条の規定に従って一定範囲の生前贈与を加算し、債務額を差し引いて計算する必要があります。本ツールは、相続開始時の財産額・生前贈与の一覧・債務額を入力するだけで、各贈与が算入対象になるかを自動判定し、基礎財産額を試算します。算出結果はそのまま遺留分侵害額シミュレーターの入力値としてご利用いただけます。
相続財産・生前贈与・債務額からシミュレーション
Tips
- 相続人への生前贈与は特別受益に該当するものに限らず、原則としてすべて基礎財産に算入される点に注意してください（第三者への贈与より対象が広くなっています）。
- 「相続開始からの経過年数」は贈与を実行した日から相続開始日までの年数を入力します。端数の月数は切り捨てて概算年数で構いません。
- 債務には借入金だけでなく、未払いの医療費・税金・葬式費用の一部など、相続開始時に確定していた金銭債務も含めて入力してください。
- 生前贈与が複数ある場合は「＋ 生前贈与を追加」から入力欄を増やし、贈与のたびに受贈者が相続人か第三者かを個別に選択してください。
よくある質問
余談ですが ― 「1044条」に集約された遺留分算定ルールの歴史
2019年7月施行の民法改正前は、遺留分算定の基礎財産に算入する生前贈与の範囲について、判例（最高裁平成10年3月24日判決）が「相続人への贈与は特段の事情がない限り期間の制限なく算入する」という考え方を採っていました。これは第三者への贈与が原則1年以内に限定されていたのと比べて、相続人間の贈与には非常に長い期間が及ぶ可能性があることを意味していました。
古い贈与まで無制限に算入対象になると、贈与を受けた相続人にとって法的安定性が損なわれ、何十年も前の贈与を巡って紛争が蒸し返されるリスクがありました。そこで2019年の改正では、相続人への贈与についても原則10年という具体的な期間の上限を設け、予測可能性を高める形に整理されました。
一方で「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与」については、改正後も期間の制限を設けていません。これは、遺留分制度を潜脱する意図的な贈与まで保護してしまうと、遺留分制度そのものの実効性が失われてしまうためです。10年・1年という明確な期間と、この例外的な無期限算入のバランスの上に、現在の民法1044条は成り立っています。