遺留分侵害額シミュレーター｜遺言・生前贈与でもらいすぎ？もらえなさすぎ？を試算

相続財産額・法定相続人の構成・遺留分権利者の続柄・実際の取得額を入力するだけで、遺留分侵害額（民法1046条）を自動計算する無料シミュレーターです。

遺留分（民法1042条）は、兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者・子・直系尊属）に保障される最低限の取得割合です。遺言や生前贈与によってこの割合を下回る財産しか取得できなかった場合、遺留分権利者は遺留分侵害額請求（民法1046条）により、不足分を金銭で取り戻すことができます。

相続財産・相続人構成・続柄・実際の取得額からシミュレーション

はい。相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年で時効消滅し、知らなかった場合でも相続開始から10年が経過すると除斥期間により請求できなくなります（民法1048条）。早めに請求の意思表示をすることが重要です。

いいえ。遺留分が保障されるのは配偶者・子（またはその代襲相続人）・直系尊属のみで、兄弟姉妹には遺留分が認められていません（民法1042条1項）。兄弟姉妹が相続人になるケースで遺言により財産を受け取れなくても、遺留分侵害額請求はできません。

相続人に対する生前贈与は原則として相続開始前10年以内のもの、相続人以外への贈与は原則として相続開始前1年以内のものが遺留分算定の基礎財産に算入されます（民法1044条）。当事者双方が遺留分を侵害すると知って行った贈与は、この期間を問わず算入されます。

まずは侵害している相手方に対して意思表示を行います。口頭でも有効ですが、時効の起算点を明確にするため内容証明郵便を利用するのが一般的です。話し合いで解決しない場合は家庭裁判所の調停、それでもまとまらなければ地方裁判所の訴訟に進みます。

2019年7月施行の民法改正前は、この権利は「遺留分減殺請求」と呼ばれていました。当時の制度では、遺留分を侵害された相続人が請求すると、贈与や遺贈の対象になった不動産や株式そのものが遺留分権利者との共有状態になる「現物返還」が原則でした。

しかし共有状態になると、不動産の売却や会社経営権の行使に相続人全員の同意が必要になり、事業承継の場面などで深刻な支障が生じるケースが少なくありませんでした。そこで2019年の改正では、権利の性質を「金銭債権」に一本化し、名称も「遺留分侵害額請求」に変更されました。

現在は不足分を金銭で請求する権利として整理されているため、請求された側は不動産や自社株を手放さずに済み、金銭を工面して支払えば解決できます。逆に言えば、遺留分権利者の側も現物を受け取る権利は失った代わりに、確実に金銭を受け取れる立場になったといえます。