必要保障額（生命保険）計算ツール｜いくら保険に入ればいいかを試算
現在の世帯の生活費（月額）・家族構成（配偶者の有無・子の人数・末子が独立するまでの年数）・既存の貯蓄額・遺族年金や配偶者の就労収入の見込み額を入力するだけで、生命保険で備えるべき必要保障額を試算する無料シミュレーターです。
生命保険に「いくら入ればいいか」は、遺族が今後生活していくのに必要なお金の総額から、既存の貯蓄・公的遺族年金・配偶者自身の収入など、保険に頼らなくても賄える金額を差し引いた不足額（必要保障額）を基準に考えるのが一般的です。現在の生活費や家族構成を入力するだけで、この不足額の目安を試算できます。
必要保障額を試算する際の考え方
| 遺族の生活費の目安 | 現在の生活費の約70%（末子が独立するまで。日本FP協会などが必要保障額の算定で示す目安） |
|---|---|
| 試算の対象期間 | 末子が独立するまでの期間（それ以降の配偶者の生活費は対象外） |
| 対象外の費用 | 葬儀費用・お墓の費用等の一時的な支出、教育費の個別の急増（進学時の一括費用等） |
実際の家計はここに挙げた要素だけでは決まらないため、あくまで保険の入り方を検討する際の出発点としてご利用ください。
生活費・家族構成・既存の貯蓄額から必要保障額をシミュレーション
必要保障額とは？生命保険の入りすぎ・不足を防ぐ考え方
生命保険の保障額を決めるとき、「なんとなく1,000万円」「営業担当者に勧められた金額」で決めてしまうと、保障が過剰で保険料を払いすぎたり、逆に不足して万一の際に生活が立ち行かなくなったりするリスクがあります。必要保障額の考え方は、この判断を感覚ではなく数字で行うためのものです。
基本的な式は「遺族に必要な生活費の総額」から「既存の貯蓄・公的遺族年金・配偶者自身の収入など保険以外で賄える金額」を差し引いた不足額です。このツールは現在の生活費・家族構成・既存の資源を入力するだけで、この不足額の目安をその場で試算します。
この計算に使っている参考値
以下は法令で定められた値ではなく、目安として用いている参考値です。実際の金額は事業者ごとに異なります。
- 生命保険の必要保障額と構造化和解買取で使われる目安値 — 業界の慣行値（各社の商品説明にもとづく目安） （公的な統一データは存在しません） 最終確認 2026-10-17
必要保障額の計算手順
- 現在の世帯の生活費（月額）を入力する 住居費・食費・光熱費・教育費など、世帯全体で毎月かかっている生活費を入力してください。遺族の生活費の目安は、この金額の70%として自動で算出されます。
- 配偶者の有無・子の人数・末子が独立するまでの年数を入力する 家族構成によって生活費が必要な期間と人数が変わるため、試算の土台になります。
- 既存の貯蓄額を入力する 預貯金・すでに加入している生命保険の保険金額など、万一の際にすぐ使える資産を合計して入力します。
- 公的遺族年金・配偶者の就労収入の月額見込みを入力する ねんきんネット等で確認した見込み額、配偶者が働いていない場合は0円で構いません。
- 計算結果で必要保障額を確認する 不足額が生命保険で備えるべき目安です。既存の資源の内訳も併せて確認できます。
使いこなすためのヒント
- 必要保障額は子どもの成長や住宅購入・貯蓄の増加によって変化するため、数年に一度、家計の見直しに合わせて再計算することをおすすめします。
- 公的遺族年金の見込み額が分からない場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」で試算できます。加入している年金制度（国民年金のみか、厚生年金加入か）によって金額が大きく変わります。
- 既存の生命保険にすでに加入している場合は、その保険金額を「既存の貯蓄額」に加えて入力すると、追加でどれだけ保障が必要かを把握しやすくなります。
- 配偶者が働いていない、またはこれから働く予定がない場合は「配偶者自身の就労収入の月額見込み」を0円にして試算してください。
必要保障額計算ツールの活用シーン
結婚・出産を機に保険加入を検討するとき
扶養家族が増えるタイミングは必要保障額が最も大きく変わる場面です。家族構成を入力し直して保障額の目安を確認しましょう。
住宅ローンを組む前後の見直し
団体信用生命保険でローン残債はカバーされますが、それ以外の生活費部分の必要保障額は別に確認しておくと安心です。
既存の生命保険が過不足ないか点検するとき
加入中の保険金額を「既存の貯蓄額」に加えて試算すると、保障が余っていないか・足りていないかを把握できます。
転職・独立で収入や年金の見込みが変わったとき
年収や公的年金の見込み額が変わると必要保障額も変動します。年に一度程度、条件を更新して再計算するのがおすすめです。
必要保障額に関する用語集
- 必要保障額
- 世帯主に万一のことがあった場合に、遺族が生活していくために不足する金額のこと。生命保険で備えるべき保険金額の目安になります。
- 遺族年金
- 国民年金・厚生年金の加入者が亡くなった際に、遺族に支給される公的年金。遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、加入していた年金制度によって支給額が異なります。
- 遺族厚生年金
- 会社員・公務員など厚生年金に加入していた人が亡くなった際に、遺族基礎年金に上乗せして支給される年金。自営業者（国民年金のみ）にはこの上乗せがありません。
- 収入保障保険
- 死亡時にまとまった保険金を一括で受け取るのではなく、保険期間の満了まで毎月一定額を年金形式で受け取れる生命保険。必要保障額が時間とともに減っていく仕組みに合わせやすい商品です。
- 定期保険
- 一定期間内の死亡・高度障害を保障する掛け捨て型の生命保険。貯蓄性はありませんが、同じ保険金額であれば終身保険より保険料が割安です。
- 団体信用生命保険
- 住宅ローン契約者が死亡・高度障害になった場合に、ローン残債が保険金で完済される保険。多くの住宅ローンで加入が必須になっています。
よくある質問
余談ですが ― 「必要保障額」という考え方はいつから広まったのか
必要保障額という考え方は、生命保険の加入額を「なんとなくの安心感」や「営業担当者に勧められた金額」で決めるのではなく、遺族の生活設計から逆算して合理的に決めようという発想から生まれました。生命保険文化センター等が公表している生活設計の考え方が広く参考にされており、多くの保険会社の必要保障額シミュレーターもこの考え方をベースにしています。
興味深いのは、末子が独立するまでの期間は生活費が現在の70%程度で済むとされる一方、独立後は50%程度まで下がるという目安が一般的に使われている点です。子どもの教育費・食費といった支出が家計に占める割合の大きさがうかがえます。本ツールは末子が独立するまでの期間に絞って試算していますが、実際の保険設計ではその後の期間も含めて検討するのが一般的です。
必要保障額は一度計算して終わりではなく、住宅ローンを組んだ・子どもが生まれた・転職して年収が変わったといったライフイベントのたびに見直す性質のものです。多くのファイナンシャルプランナーが「保険の入りっぱなし」を問題視するのは、こうした見直しの機会を逃してしまうと、保障が過不足のまま何年も放置されてしまうためです。