厚生年金受給額シミュレーション（早見表・老齢基礎年金と合算計算）
平均標準報酬額・加入月数・受給開始年齢を入力するだけで、厚生年金受給額（老齢厚生年金）と老齢基礎年金を合算した年金見込み額を無料でシミュレーション。繰上げ・繰下げ受給の増減率も自動計算します。
受給開始年齢別 繰上げ・繰下げ増減率の早見表
受給開始年齢によって、年金額は最大24%減額（60歳）から最大84%増額（75歳）まで変動します。以下は代表的な年齢における増減率の目安です。
| 受給開始年齢 | 増減率 |
|---|---|
| 60歳 | -24.0% |
| 61歳 | -19.2% |
| 62歳 | -14.4% |
| 63歳 | -9.6% |
| 64歳 | -4.8% |
| 65歳 | +0.0% |
| 66歳 | +8.4% |
| 68歳 | +25.2% |
| 70歳 | +42.0% |
| 72歳 | +58.8% |
| 75歳 | +84.0% |
公的年金受給見込み額シミュレーションとは
このツールは、平均標準報酬額・厚生年金の加入月数・国民年金の保険料納付済み月数・受給開始年齢を入力するだけで、老齢基礎年金と老齢厚生年金（報酬比例部分）を合算した公的年金の受給見込み額を、月額・年額で自動計算するシミュレーターです。60歳から75歳までの間で受給開始年齢を変えた場合の繰上げ・繰下げによる増減率も同時に確認できます。
日本年金機構の「ねんきんネット」は正確な年金見込み額を確認できる一方、マイナンバーカードでのログインや本人の納付記録が前提となります。本ツールはログイン不要で、誰でも入力した数値からすぐに概算を試算できる点が特長です。ただし加給年金や在職老齢年金による支給停止など個別事情は考慮していないため、あくまで目安としてご利用ください。
使い方
- 平均標準報酬額を入力する 賞与を含めた月額換算の標準報酬額の平均を万円単位で入力します。わからない場合は額面年収÷12を目安にしてください。
- 厚生年金の加入月数を入力する 厚生年金保険に加入していた期間の合計月数を入力します。
- 国民年金の納付済み月数を入力する 厚生年金加入期間も含めた、国民年金保険料を納付した月数の合計を入力します（上限480ヶ月）。
- 受給開始年齢をスライダーで選ぶ 60〜75歳の範囲で受給を開始したい年齢を選ぶと、繰上げ・繰下げによる増減率が自動反映されます。
- 計算結果を確認する 老齢基礎年金・老齢厚生年金の内訳と、繰上げ・繰下げ調整後の年金見込み額（月額・年額）が表示されます。
使いこなすためのヒント
- 厚生年金加入月数が分からない場合は「ねんきん定期便」の「厚生年金保険 加入期間」欄を確認してください。
- 平均標準報酬額は、賞与を含めた月額換算の値です。正確な値は「ねんきん定期便」の記載から逆算できますが、目安として額面年収÷12を入力しても概算は把握できます。
- 国民年金の納付済み月数には、厚生年金に加入していた期間（第2号被保険者期間）もそのまま含めて入力してください。
- 受給開始年齢のスライダーを動かすと、繰上げ・繰下げによる増減率がリアルタイムで反映されます。
- 一度決めた繰上げ・繰下げ受給は原則として取り消せないため、この試算はあくまで検討材料とし、最終判断前に日本年金機構やねんきん相談センターに相談することをおすすめします。
活用シーン
早期リタイアの資金計画に
60歳など早期に受給を開始した場合、どの程度年金額が減るのかを事前に把握し、リタイア後の生活資金計画に役立てられます。
繰下げ受給のメリット比較に
70歳や75歳まで受給を遅らせた場合にどれだけ増額されるかを試算し、繰下げ受給を選ぶべきか検討する材料になります。
転職・再就職前後の見込み額比較に
転職などで厚生年金の加入期間や標準報酬額が変わる前後で、将来の年金見込み額がどう変化するかを比較できます。
老後資金シミュレーションの土台に
公的年金の見込み額を把握したうえで、不足分をどの程度自助努力（iDeCo・NISA等）で補う必要があるかを検討する起点になります。
用語集
- 老齢基礎年金
- 20歳から60歳までの国民年金保険料の納付実績に応じて支給される、全国民共通の年金です。納付済み月数が480ヶ月（40年）で満額になります。
- 老齢厚生年金
- 会社員・公務員等が加入する厚生年金保険の保険料納付実績に応じて、老齢基礎年金に上乗せして支給される年金です。
- 報酬比例部分
- 老齢厚生年金のうち、在職中の給与・賞与（標準報酬額）と加入期間に比例して計算される部分です。
- 標準報酬額
- 社会保険料・年金額の計算のために、実際の給与・賞与を一定の等級（幅）に区分した金額です。
- 繰上げ受給
- 本来65歳の受給開始年齢を60〜64歳に早める代わりに、年金額が1ヶ月あたり0.4%減額される制度です。
- 繰下げ受給
- 受給開始を66〜75歳まで遅らせる代わりに、年金額が1ヶ月あたり0.7%増額される制度です。
- 加給年金
- 厚生年金の加入期間が20年以上ある人に、生計を維持する配偶者や子がいる場合に上乗せされる年金です（本ツールでは試算対象外）。
よくある質問
余談ですが ― なぜ年金額は毎年度改定されるのか
公的年金の金額は、法律で決まった一定の金額がずっと支給され続けるわけではなく、毎年度、物価や賃金の変動に応じて見直されています。これは「物価スライド」「賃金スライド」と呼ばれる仕組みで、年金を受け取る世代の生活水準が、現役世代の賃金水準や物価上昇から大きく取り残されないようにするための工夫です。本ツールで使用している老齢基礎年金の満額（年847,300円）も、令和8年度の値であり、来年度以降は再び見直されます。
さらに近年は、少子高齢化の進行にあわせて年金額の伸びを緩やかに抑える「マクロ経済スライド」という調整の仕組みも組み込まれています。現役世代の減少と平均余命の伸びを踏まえ、賃金・物価が上昇した年でも、その上昇分の一部を年金額に反映させないことで、将来世代の年金水準を長期的に維持できるように設計されています。
繰上げ・繰下げ受給の減額率・増額率も、実は過去に見直された経緯があります。かつて繰上げ受給の減額率は1ヶ月あたり0.5%でしたが、2022年4月の制度改正で0.4%に緩和されました。また繰下げ受給の上限年齢も、それまでの70歳から75歳まで引き上げられ、より長く働き続ける人が有利になるよう年金制度全体の設計が見直されています。