ふるさと納税 上限額計算
年収・家族構成を入力してふるさと納税の控除上限額（実質自己負担2,000円になる寄付の限度額）を計算します。
| 年収 |
万円
|
|---|---|
| 家族構成 |
計算の内訳を見る
| 住民税所得割（参考） | [[ fmt(result.residentTaxIncomeCharge) ]] 円 |
|---|---|
| 所得税率（参考） | [[ result.incomeTaxRatePercent ]]% |
計算結果はシミュレーションです。社会保険料の概算値を使用しているため、実際の控除上限額と数千円程度の誤差が生じる場合があります。正確な上限額は税理士または各ふるさと納税サイトの公式シミュレーターでご確認ください。
年収・家族構成別 上限額の目安一覧
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（専業） | 夫婦＋高校生1人 | 夫婦＋大学生1人 |
|---|---|---|---|---|
| 2,000,000円 | 15,475円 | 6,822円 | — | — |
| 3,000,000円 | 28,515円 | 20,151円 | 11,233円 | 7,122円 |
| 4,000,000円 | 42,497円 | 34,133円 | 25,770円 | 21,412円 |
| 5,000,000円 | 62,095円 | 50,324円 | 41,166円 | 36,807円 |
| 6,000,000円 | 78,475円 | 70,204円 | 61,932円 | 55,395円 |
| 7,000,000円 | 109,631円 | 87,587円 | 79,315円 | 76,307円 |
| 8,000,000円 | 132,762円 | 123,277円 | 113,791円 | 110,342円 |
| 10,000,000円 | 185,651円 | 176,166円 | 166,680円 | 163,231円 |
| 12,000,000円 | 250,936円 | 241,013円 | 231,091円 | 227,483円 |
※ 社会保険料を年収の約14.4%として概算。実際の控除額は勤務先・自治体・保険料率によって異なります。
ふるさと納税 上限額計算とは
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得税の還付と住民税の控除として戻ってくる制度です。実質2,000円の自己負担で自治体からの返礼品を受け取れるため、税金の使い道を選びながらお得に返礼品を得られる仕組みとして広く利用されています。
ただし控除される金額には、年収・家族構成によって決まる上限があります。上限を超えて寄付した分は控除の対象外となり、その分がそのまま自己負担になります。このツールは年収と家族構成を入力するだけで、控除上限の寄付額・返礼品の目安・住民税と所得税それぞれの控除内訳を計算し、寄付前に「いくらまでなら実質2,000円で済むか」を確認できるようにしています。
ふるさと納税 上限額計算の使い方
- 年収を入力する 源泉徴収票の「支払金額」にあたる年収（給与収入）を万円単位で入力します。
- 家族構成を選ぶ 配偶者の有無・課税状況、高校生・大学生の扶養家族数に応じて該当する選択肢を選びます。
- 控除上限額を確認する メイン表示に、実質自己負担2,000円で収まる寄付額の上限が表示されます。
- 内訳を確認する 「計算の内訳を見る」を開くと、住民税所得割額と所得税率の参考値が表示されます。
- 返礼品の目安をチェックする 返礼品は寄付額の最大30%までのため、上限額に対する返礼品の目安金額もあわせて確認できます。
使いこなすためのヒント
- ふるさと納税は「寄付金」として自治体に支払うと、寄付額 − 2,000円が所得税の還付＋住民税の控除として戻ってきます。実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる仕組みです。
- 返礼品は寄付金額の最大30%と法律で定められています。たとえば上限が6万円の場合、返礼品の価値は最大1万8千円相当になります。
- 控除を受けるには確定申告かワンストップ特例制度（年間5自治体まで・給与所得者限定）のどちらかが必要です。
- 住民税控除の効果が出るのは翌年度分の住民税からです。6月の住民税通知書で控除されていることを確認できます。
- 計算結果は概算です。健康保険料率は協会けんぽの全国平均、厚生年金・健康保険は標準報酬月額の上限を考慮して計算していますが、実際の上限額と数千円程度の誤差が生じることがあります。
ふるさと納税 上限額計算の活用シーン
年末の駆け込み寄付の前に上限を確認する
ふるさと納税の控除対象は1月1日〜12月31日の1年間です。年末に慌てて寄付する前に、この計算機で残りどのくらい寄付できるか確認しておくと、上限超えによる自己負担の増加を防げます。
ワンストップ特例を申請する前に寄付先数を把握する
ワンストップ特例制度を使う場合、寄付先は5自治体以内に収める必要があります。上限額を先に把握しておくことで、何自治体にどう振り分けるかの計画が立てやすくなります。
副業・複数収入がある場合の上限を見積もる
副業収入がある人は、本業の給与収入だけでなく所得全体を踏まえて上限額を見積もる必要があります。まずは給与収入分の上限を確認し、正確な金額は確定申告時の所得額で再計算することをお勧めします。
転職・昇給・扶養家族の変化があった年に再計算する
上限額は年収と家族構成によって毎年変動します。転職や昇給、子どもの扶養区分が変わった年は、以前の上限額をそのまま使わずに再計算しておくと安心です。
手取り額と合わせて寄付可能額を検討する
控除上限額は年収から算出されますが、実際に無理なく寄付できる金額は手取り収入とのバランスで決まります。給与の手取り計算と合わせて確認すると、家計に無理のない寄付額を検討しやすくなります。
ふるさと納税の用語集
- ワンストップ特例制度
- 確定申告をせずにふるさと納税の税控除を受けられる制度です。1年間の寄付先が5自治体以内で、かつ確定申告が不要な給与所得者などが対象です。控除は住民税からのみ行われ、所得税の還付はありません。
- 確定申告
- 1年間の所得と税額を自分で税務署に申告する手続きです。ふるさと納税の寄付先が6自治体以上ある場合や、もともと確定申告が必要な人はこちらの方法で控除を受けます。
- 住民税所得割
- 住民税のうち、前年の所得に応じて金額が変わる部分です。ふるさと納税の控除は主にこの住民税所得割から行われ、寄付した翌年度の住民税が控除された金額になります。
- 寄付金控除
- ふるさと納税を含む寄付を行った場合に受けられる税制上の控除です。税法上、ふるさと納税は「寄付」として扱われ、寄付金控除の仕組みを通じて所得税の還付・住民税の控除が行われます。
- 給与所得控除
- 給与収入から差し引かれる、会社員の必要経費に相当する控除です。年収に応じて段階的に金額が決まり、給与収入からこの控除を引いた金額が「給与所得」になります。
- 扶養控除
- 扶養する家族がいる場合に受けられる控除です。16〜18歳（高校生に相当）は一般扶養控除、19〜22歳（大学生に相当）は特定扶養控除として、控除額が高校生より大きく設定されています。
よくある質問
余談ですが ― ふるさと納税はなぜ「納税」という名前なのか
ふるさと納税は正確には「寄付」であり、税法上も「寄付金控除」の対象です。なぜ「納税」という名前なのかというと、2008年の制度創設時に「生まれ故郷や応援したい地域に税金を納め直す」というコンセプトが先行したためです。実際には居住自治体に納める住民税の一部を、任意の自治体への寄付に振り替えることで控除を受ける仕組みです。
制度発足当初は全国で約72億円だった寄付総額が、2022年度には約9,654億円に達しました（総務省調査）。制度開始から14年で約134倍に拡大した計算になります。返礼品競争の激化を受けて2019年に「返礼品は地場産品・寄付額の3割以下」というルールが法定化されています。
返礼品として人気の高いカテゴリーは、牛肉・海産物などの食品（全体の約6割）です。次いで旅行・宿泊券、日用品・家電などが続きます。一方、自治体側は受け取った寄付を使って保育所の整備や地域振興に充てており、過疎地域の財政を支える重要な収入源になっています。