地震保険料控除計算ツール

地震保険料控除の計算方法・使い方

1. 地震保険料の年間支払額を入力する 保険会社から届く「地震保険料控除証明書」に記載された年間支払保険料をそのまま入力します。
2. 旧長期損害保険料の年間支払額を入力する（該当する場合） 2006年12月31日までに契約した長期損害保険契約等がある場合、その年間支払額を入力します。該当がなければ空欄・0円のままで構いません。
3. 所得税・住民税それぞれの控除額を確認する 速算表に基づき、区分ごとの控除額と合計額が自動的に表示されます。
4. 証明書の記載内容と照合する 年末調整や確定申告で提出する前に、証明書に記載された金額・区分と試算結果が対応しているか見比べておきましょう。

使いこなすためのヒント

• 地震保険は単体で契約できず、必ず火災保険とセットで契約します。地震保険料控除の対象になるのは火災保険料ではなく地震保険料の部分のみなので、証明書で金額を確認しましょう。
• 住民税の地震保険料控除は支払保険料の1/2で計算されるため、所得税の控除額よりも小さくなる点に注意してください（上限も所得税5万円に対し住民税2万5,000円と低く設定されています）。
• 旧長期損害保険料控除は2006年で新規契約の受付が終了した経過措置のため、対象となるのは古くから継続している契約のみです。証明書に「地震保険料控除の対象」と記載があるか確認しましょう。
• 地震保険料は年払い・月払いなど契約形態によって年間の支払額が変わります。証明書に記載された「年間支払保険料」の欄の金額をそのまま入力してください。