英国整理解雇手当計算（Redundancy Pay Calculator）
英国の法定整理解雇手当（Statutory Redundancy Pay）を、年齢・勤続年数・週給から自動計算します。年齢区分別の週数内訳、2026年4月時点の上限額、非課税の理由まで確認できます。
法定整理解雇手当 早見表（年齢×勤続年数別の週数）
代表的な年齢と勤続年数の組み合わせについて、週給を掛け合わせる前の「週数換算の合計」を一覧表示します。
| 勤続年数 | 25歳 | 35歳 | 45歳 | 55歳 | 65歳 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2年 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 |
| 5年 | 4 | 5 | 7 | 7.5 | 7.5 |
| 10年 | 6.5 | 10 | 12 | 15 | 15 |
| 15年 | 9 | 14 | 17 | 22 | 22.5 |
| 20年 | 11.5 | 16.5 | 22 | 27 | 30 |
表の数値はポンド換算前の週数です。実際の受給額はこの週数に（上限適用後の）週給を掛けて求めます。勤続年数が20年を超える場合、この表では20年として計算しています。
英国の法定整理解雇手当（Statutory Redundancy Pay）とは
法定整理解雇手当（Statutory Redundancy Pay）は、担当していた職務そのものが不要になったこと（redundancy）を理由に解雇された従業員に対し、英国の雇用主が支払わなければならない法定最低額の一時金です。対象となるのは同一雇用主のもとで継続して2年以上勤務した従業員のみで、支給額は「各勤続年における年齢」「算入対象となる勤続年数（上限20年）」「平均週給（これも法律で上限あり）」の3要素で決まります。このツールにこの3つの数値を入力すると、年齢区分別の内訳とともに、現在適用されている法定上限額を踏まえた正確な受給見込み額を確認できます。
この計算は一律の掛け目ではありません。22歳未満で勤務した年は1年につき0.5週分、22〜40歳の期間は1年につき1週分、41歳以降は1年につき1.5週分が積み上がる仕組みで、年齢が上がるほど・勤続年数が長いほど手厚くなるよう設計されています。年齢区分は従業員全体にではなく勤続年ごとに個別に適用されるため、長く勤めた人ほど複数の区分にまたがることになり、このツールでは単一の掛け目ではなく内訳を表示しています。
この計算に使っている基準
税率・保険料率などの法定の値は、次の公的機関が公表しているものを使用しています。制度改正により変わることがあるため、重要な判断をされる際は一次情報もあわせてご確認ください。
- 法定整理解雇手当の週給・総額上限 — 英国政府（GOV.UK） 2026-04〜2027-04 適用 ／ 最終確認 2026-09-05
整理解雇手当計算の使い方
- 整理解雇時点の年齢を入力する 事前にシミュレーションする場合でも、現在の年齢ではなく、雇用が終了する日（relevant date）時点で想定される年齢を入力してください。
- 継続勤務年数を入力する 現在の雇用主のもとでの満年数のみを数えます。勤続2年未満の場合は、受給資格を満たさない旨のメッセージが表示されます。
- 平均週給を入力する 整理解雇通知を受け取る直前12週間の、税・控除前の平均週給（ポンド）を入力します。
- 内訳を確認する 算入対象の勤続年数、（法定上限適用後の）週給、年齢区分別の週数内訳、最終的な法定整理解雇手当の総額が表示されます。
使いこなすためのヒント
- 各勤続年に適用される年齢は、退職日の年齢だけでなく「その勤務年に実際に何歳だったか」で判定されます。長期勤続の場合、0.5週・1週・1.5週の掛け目が混在するのはこのためです。
- 勤続年数が20年を超えている場合、算入されるのは直近20年分のみです。非常に長いキャリアの初期の年は、事実上計算から除外されます。
- 雇用主が法定最低額を上回る「上乗せ（enhanced）」整理解雇パッケージを提示していないか確認してください。特に長期勤続者に対しては、法定最低額を上回る支給を行う雇用主が少なくありません。
- 週給の上限額は毎年4月6日に改定されます。次の4月6日以降に整理解雇となる場合は、上限額が更新されていないか事前に確認してください。
- このツールは予告手当（payment in lieu of notice）・有給休暇の買い上げ・上乗せ分の整理解雇手当は含みません。あくまで法定整理解雇手当の部分のみを計算対象としています。
こんなときに使えます
提示された整理解雇の条件を事前に確認したい
このツールが示す法定最低額と、実際に雇用主から提示された金額を比較することで、法定最低額どおりなのか、上乗せ（enhanced）分が含まれているのかを把握できます。
協議期間中に見込み額を試算しておきたい
担当職務が整理解雇の対象になる可能性がある場合、次の仕事を探す間の生活設計のために、あらかじめおおよその受給見込み額を把握できます。
年齢や勤続年数の違いによる差を比較したい
年齢区分の掛け目は22歳・41歳を境に変わるため、整理解雇の時期がわずかに異なるだけで受給額が大きく変わることがあります。入力値を変えて影響を確認できます。
長期勤続の年配従業員が優遇される理由を理解したい
年齢区分別の内訳から、キャリアのどの時期の勤務が何週分に相当しているのかを、合計額だけでなく具体的に確認できます。
用語集
- 法定整理解雇手当
- 英国において、担当職務が不要になったことを理由に解雇された対象従業員に、雇用主が支払わなければならない法定最低額の一時金です。雇用主が任意で上乗せする支給（enhanced redundancy scheme）とは別物で、それに追加して支払われることもあります。
- 算入対象の勤続年数
- 計算に用いる継続勤務の満年数です。受給資格を得るには最低2年の勤続が必要で、実際の勤続年数がそれより長くても、直近20年分のみが算入対象になります。
- 週給（上限あり）
- 整理解雇通知を受け取る直前12週間の、税・控除前の平均週給で、計算のベースになります。この金額には毎年改定される法定上限（2026年4月6日以降は751ポンド）が設けられており、実際の週給がこれを上回る場合は上限額が使われます。
- relevant date（起算日）
- 整理解雇手当の計算で年齢・勤続年数を確定させるために用いる基準日で、通常は（法定・契約上の予告期間を含めた）雇用が実際に終了する日を指します。
- 継続雇用
- 同一の雇用主のもとで途切れることなく続く雇用期間で、勤続年数の算定基準になります。短期間の病気休暇や休職など一定の中断は継続性を損なわない場合がありますが、本ツールはその判定までは行いません。
よくある質問
余談ですが ― なぜ整理解雇手当は勤続年数だけでなく年齢も評価するのか
英国の法定整理解雇手当が年齢に応じて重み付けされている仕組みは、1965年の整理解雇手当法（Redundancy Payments Act 1965）にまで遡ります。当時、再就職が難しくなりやすいと考えられていた年配の従業員には、同じ勤続年数でもより手厚い保障が必要だという考え方が初めて制度化されました。年齢区分ごとに0.5週・1週・1.5週という基本構造は、その後数十年にわたる雇用法制の改正――不当解雇や差別禁止の分野が何度も書き換えられてきた中でも――ほとんど変わらずに維持されてきています。
算入年数を20年に上限を設けているのは、また別の実務的な理由によるものです。この上限がなければ、たとえば同じ会社に40年勤めた従業員は、41歳以上の年齢加重とも相まって非常に大きな法定受給額を積み上げてしまう可能性があります。算入年数に上限を設けつつ、週給の上限額は毎年の見直しでインフレ相応に引き上げていくことで、法定制度としての予測可能性をあらゆる規模の雇用主にとって保ちながら、より手厚く支払いたい雇用主が上乗せ制度を通じて任意に対応できる余地を残しています。
知っておくと面白い点として、週給の上限額と年齢区分の構造は互いに独立しているため、まったく同じ勤続年数の2人の従業員でも、その年数をどの年齢で過ごしたかによって受給額が大きく異なることがあります。このツールがまさに可視化しようとしているのはこの性質で、合計額は単一の掛け目ではなく、年齢によって重みの異なる複数の勤務期間の積み上げとして決まります。