配偶者の税額軽減シミュレーター｜一次・二次相続を通算した相続税を試算
相続財産総額・配偶者が実際に取得する財産額・子の人数を入力するだけで、配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分相当額まで非課税）を適用した場合の納付額と、配偶者死亡時の二次相続まで通算した相続税額を試算する無料シミュレーターです。
配偶者が相続によって実際に取得した財産額のうち、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税がかかりません（相続税法19条の2「配偶者に対する相続税額の軽減」）。ただし配偶者に多くの財産を集中させるほど、その配偶者が亡くなった際の二次相続で子の税負担が増える可能性があるため、一次相続だけでなく二次相続まで見据えた試算が重要です。
配偶者の税額軽減のルール
| 非課税となる上限額 | 1億6,000万円 と 配偶者の法定相続分相当額 のいずれか多い金額 |
|---|---|
| 対象 | 被相続人の配偶者（婚姻関係にあることが前提。内縁関係は対象外） |
| 対象外 | 子・親などその他の法定相続人（本特例は配偶者にのみ適用される） |
本特例の適用には、相続税の申告期限までに遺産分割が確定していることなど一定の要件があります（詳細は税理士・税務署にご確認ください）。
相続財産・配偶者の取得額・子の人数からシミュレーション
配偶者の税額軽減とは
配偶者の税額軽減シミュレーターは、配偶者が相続によって実際に取得した財産額と子の人数を入力するだけで、相続税法が定める配偶者の税額軽減（1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額まで非課税）を適用した場合の納付税額を試算するツールです。一次相続の納付額だけでなく、配偶者が亡くなった際の二次相続まで通算した納付総額を同時に比較できる点が特徴です。
配偶者に多くの財産を集中させるほど一次相続の税負担は軽くなりますが、配偶者の税額軽減は二次相続では使えないため、通算では不利になることがあります。本シミュレーターは相続人を配偶者と子のみに限定した簡易試算であり、小規模宅地等の特例や生命保険金の非課税枠などその他の控除は考慮していません。正確な税額は税理士にご確認ください。
この計算に使っている基準
税率・保険料率などの法定の値は、次の公的機関が公表しているものを使用しています。制度改正により変わることがあるため、重要な判断をされる際は一次情報もあわせてご確認ください。
- 配偶者の税額軽減の非課税限度額 — 国税庁 2015-01 以降適用 ／ 最終確認 2026-09-17
使い方
- 相続財産総額を入力する 課税価格の合計額（相続財産の総額）を円単位で入力します。
- 配偶者が取得する財産額を入力する 配偶者が遺産分割によって実際に取得する予定の財産額を入力します。
- 子の人数を選ぶ 法定相続人となる子の人数を選択します。子がいない場合は0を選びます。
- 一次・二次相続の試算結果を確認する 配偶者の非課税限度額・軽減後の納付税額に加え、二次相続まで通算した納付総額の比較が表示されます。
使いこなすためのヒント
- 配偶者にすべての財産を相続させれば一次相続の税額は0円に近づきますが、二次相続では配偶者の税額軽減が使えないため、通算では不利になることがあります。
- 一次相続で配偶者の取得割合を法定相続分程度に抑え、残りを子に相続させることで、一次・二次相続の通算負担が軽くなるケースが多いとされています。
- 配偶者の税額軽減を受けるには、相続税がかからない場合でも相続税の申告書を提出する必要があります（申告要件）。
- 二次相続では相続人から配偶者が減る分、基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人の数）も小さくなる点に注意してください。
活用シーン
遺産分割協議での取得割合の検討
配偶者と子でどのように財産を分けるかを決める際に、一次相続だけでなく二次相続まで見据えた税負担を比較できます。
配偶者にすべて相続させる場合との比較
配偶者にすべての財産を相続させた場合と、法定相続分程度に抑えた場合とで、通算の納付税額がどう変わるかを試算できます。
税理士相談前の試算
税理士に相談する前に、おおまかな軽減額と納付税額のイメージをつかむための下調べとして利用できます。
二次相続の子の負担を事前に把握
配偶者の死亡後に子だけで相続する二次相続で、どの程度の税負担が生じるかを事前にシミュレーションできます。
用語集
- 配偶者の税額軽減
- 配偶者が相続で実際に取得した財産のうち、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額まで相続税がかからない制度です（相続税法19条の2）。
- 一次相続
- 夫婦の一方が亡くなった際に発生する最初の相続のことです。本ツールでは配偶者と子が相続人となるケースを指します。
- 二次相続
- 一次相続で財産を受け取った配偶者が亡くなった際に発生する2回目の相続のことです。相続人は子のみとなり、配偶者の税額軽減は使えません。
- 法定相続分
- 民法が定める、各相続人が取得する目安となる相続財産の割合です。配偶者と子が相続人の場合、配偶者2分の1・子（全員で）2分の1となります。
- 基礎控除
- 相続税の課税対象額から差し引かれる非課税枠です。「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算され、相続人が減ると基礎控除も減ります。
- 速算表
- 相続税額を算出する際に使う、取得金額の区分ごとの税率と控除額をまとめた国税庁公表の一覧表です。
よくある質問
余談ですが ― 「一次相続で得しても二次相続で損する」がよく起きる理由
配偶者の税額軽減は非常に強力な特例で、配偶者が1億6,000万円まで（それ以上の財産があっても法定相続分までなら）相続税ゼロで財産を受け取れる。このため一次相続だけを見れば「配偶者にできるだけ多く相続させる」のが常に有利に見える。
しかし配偶者が亡くなる二次相続では、そもそも配偶者という相続人がいなくなるため、①配偶者の税額軽減そのものが使えず、②基礎控除額も配偶者1人分（600万円）少なくなり、③法定相続分の分母が減ることで子1人あたりの取得額が増え税率が上がりやすい、という三重の不利が重なる。一次相続で配偶者に財産を寄せすぎると、この二次相続の負担増が一次相続での節税効果を上回ってしまうことがある。
この論点は「二次相続対策」として相続税実務でも重要視されており、一次相続の遺産分割協議の際に、目先の税額だけでなく将来の二次相続まで見据えたシミュレーションを行うことが推奨されている。とはいえ配偶者の生活資金の確保という別の重要な観点もあるため、税額の最小化だけを基準に取得割合を決めるべきではない点にも留意したい。