有給休暇日数計算機 - 入社日から付与日数・保有日数を自動計算
入社日と週の勤務日数・時間を入力するだけで、労働基準法39条の付与日数表に基づき現在保有しているはずの有給休暇日数と次回付与日を自動計算する無料ツール。正社員・パート・アルバイトどちらも対応。
労働基準法39条の年次有給休暇 付与日数表
勤続年数（雇入れから6か月後を起点に1年ごと）に応じた付与日数の早見表です。
| 区分 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5+年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| フル付与（週30時間以上・週5日以上） | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
| 週4日勤務（比例付与） | 7 | 8 | 9 | 10 | 12 | 13 | 15 |
| 週3日勤務（比例付与） | 5 | 6 | 6 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 週2日勤務（比例付与） | 3 | 4 | 4 | 5 | 6 | 6 | 7 |
| 週1日勤務（比例付与） | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 |
出典: 厚生労働省「年次有給休暇の付与日数」（労働基準法39条・同施行規則）に基づく（2026年7月時点）。全労働日の8割以上出勤していることが付与の要件です。
Tips
- 「保有しているはずの日数」は、実際に取得（消化）した日数を考慮しない、付与ベースの試算です。実際の残日数を知りたい場合は、勤務先の給与明細や勤怠システムで消化実績を確認してください。
- 有給休暇の請求権は労働基準法115条により付与から2年で時効消滅します。前年分の未消化日数は当年分に繰り越されますが、さらにその前の年の分は消滅する点に注意してください。
- 週所定労働時間が30時間以上であれば、週の勤務日数に関わらずフル付与（正社員と同じ日数）が適用されます。時短勤務の正社員なども対象です。
- 比例付与の対象は「週所定労働時間30時間未満」かつ「週所定労働日数4日以下（または年間所定労働日数216日以下）」の労働者です。どちらか一方でも満たさなければフル付与になります。
- 本ツールは全労働日の8割以上出勤しているという付与要件を満たしている前提で計算しています。欠勤が多い場合は実際には付与されない可能性があります。
よくある質問
余談ですが ― なぜ「6か月＋1年ごと」という半端な付与サイクルなのか
有給休暇が入社直後ではなく「6か月継続勤務後」に初めて付与される理由は、労働基準法制定時の考え方として、一定期間の勤務実績（勤続の見込み）を確認したうえで権利を発生させるという発想があったためとされています。国際労働機関（ILO）の条約でも一定の勤続要件を設けることが認められており、日本の6か月という設定は国際的に見ても標準的な範囲に収まっています。
付与日数が10・11・12・14・16・18・20日と、途中から2日刻みに増える不思議な刻み方をしているのも制度設計の名残です。勤続年数が長くなるほど労働者の心身の回復・私生活の充実により多くの時間を割り当てるべきという考え方に基づき、初期は緩やかに、勤続3年目以降はやや急なペースで増加するよう設計されたと解説されています。
比例付与制度が導入されたのは1987年の労働基準法改正時です。それ以前はパートタイム労働者への有給休暇付与が曖昧で、事業主の裁量に委ねられがちでした。週所定労働日数に応じた明確な日数テーブルを設けることで、短時間労働者にも公平に休暇取得の権利を保障する狙いがありました。
本ツールの「保有しているはずの日数」は、あくまで付与のみに基づく上限値です。実際の残日数は取得実績によって変動するため、正確な数字が必要な場面（退職時の買い取り交渉など）では、必ず勤務先の記録と照合してください。