フリーランスの年金・退職金制度比較（iDeCo・国民年金基金・小規模企業共済）
フリーランス・個人事業主向けの年金・退職金3制度（iDeCo・国民年金基金・小規模企業共済）を、節税額と将来の受取見込額で比較シミュレーション。
3制度の比較（iDeCo・国民年金基金・小規模企業共済）
掛金上限・節税効果・受取方法など、制度選びの判断材料となる主要項目を一覧にしました。
| 比較項目 | iDeCo（個人型確定拠出年金） | 国民年金基金 | 小規模企業共済 |
|---|---|---|---|
| 掛金上限（月額） | 68,000円（国民年金基金と合算で上限） | 68,000円（iDeCoと合算で上限） | 70,000円（iDeCo・国民年金基金とは別枠） |
| 節税効果 | 掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象。運用益も非課税。 | 掛金全額が社会保険料控除（国民年金基金掛金）の対象。 | 掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象。 |
| 受取方法 | 60歳以降に一時金・年金・併用から選択（原則60歳まで引き出し不可） | 終身年金（1口目）＋確定年金（2口目以降）として受給 | 廃業・退職時に一括または分割で受給 |
| 途中解約の可否 | 原則不可（60歳まで資産を引き出せない） | 任意脱退は不可（給付減額や将来受給への切替えのみ） | 可（ただし240か月未満での任意解約は元本割れ） |
| 加入対象 | 20歳以上65歳未満の国民年金被保険者（第1号〜第3号） | 国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランス等） | 個人事業主・小規模企業の役員（従業員規模に上限あり） |
| 運営主体 | 国民年金基金連合会（運用は加入者自身が選択） | 全国国民年金基金 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
出典: iDeCo公式サイト、全国国民年金基金、中小機構「小規模企業共済」公表資料に基づく（2026年7月時点）。
Tips
- iDeCoは掛金全額が所得控除の対象になるうえ、60歳まで引き出せない代わりに運用益も非課税になるため、老後資金づくりに特化した制度です。
- 国民年金基金は終身年金として受け取れる「1口目」を含む設計のため、長生きした場合の受給総額を安定させたい人に向いています。
- 小規模企業共済は廃業・退職時に一括または分割で受け取れる「経営者の退職金」で、掛金の範囲内で低金利の貸付制度も利用できます。
- iDeCoと国民年金基金は掛金の合計が月68,000円までという共通の上限があるため、両方に加入する場合は配分を調整する必要があります。
- 「共通額を3制度にまとめて適用する」を有効にすると、同じ月額を3制度に一括反映して比較できるため、まず総拠出額から検討したい場合に便利です。
よくある質問
加入できますが、両制度は合算で月68,000円という共通の掛金上限を共有しています。そのため配分を調整しながら申し込む必要があり、上限を超える金額は拠出できません。
加入資格を失った場合や任意解約は可能ですが、掛金納付月数が20年（240か月）未満で任意解約すると、受け取れる共済金額が掛金合計額を下回る「元本割れ」となる点に注意が必要です。
加入者自身が選んだ投資信託等の運用成績次第で変動し、元本を下回るリスクもあります。本ツールの受取見込額はあくまで一定の利回りを仮定した試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。
必須ではありません。事業の資金繰りや目的（節税重視・老後の安定収入・退職金づくり）に応じて、無理のない範囲で組み合わせるのが一般的です。まずは少額から始めて拠出額を調整する方法もあります。
余談ですが ― フリーランスの「自分でつくる退職金」
フリーランス・個人事業主は会社員と異なり厚生年金や退職金制度がないため、老後資金や事業をたたむ際の資金を自分で設計する必要があります。iDeCo・国民年金基金・小規模企業共済は、いずれも掛金が全額所得控除になる「税制優遇付きの自己防衛策」として、国が用意した代表的な選択肢です。
iDeCoと国民年金基金は同じ「国民年金の上乗せ年金」という位置づけのため、掛金の合計に月68,000円という共通の上限が設けられています。一方、小規模企業共済は個人事業主の退職金を目的とした別建ての制度で、こちらとは独立して月70,000円まで拠出できるため、実質的に3制度をフル活用すると月最大138,000円まで所得控除を受けられる計算になります。
どの制度を優先すべきかは、資金の流動性をどれだけ重視するかで変わります。小規模企業共済は「経営者の退職金」という性格上、事業資金がひっ迫した際に低金利の貸付制度を利用できる柔軟性がありますが、iDeCoは原則60歳まで一切引き出せません。目先の節税額だけでなく、事業が軌道に乗らなかった場合の資金繰りも踏まえて配分を決めることが重要です。