キャピタルゲイン税計算（米国連邦税）
米国のキャピタルゲイン税（資産譲渡益税）を無料で概算計算。取得価格・売却価格・保有期間・他の課税所得を入力すると、長期/短期譲渡益にかかる連邦税額の目安を算出します。
キャピタルゲイン税とは
キャピタルゲイン税とは、株式・投資信託・暗号資産などの資産を取得価格より高く売却して得た利益（譲渡益）にかかる米国の連邦税です。納税額は保有期間によって大きく異なり、1年超保有してからの売却（長期譲渡益）は0%・15%・20%の優遇税率が適用される一方、1年以下での売却（短期譲渡益）は通常の給与所得などと同じ、多くの場合より高い税率が適用されます。
このツールは、譲渡益を他の課税所得の上に積み上げたうえで該当する税率帯を適用し、1回の売却にかかる米国連邦税を概算します。あえて連邦税のみ・長期/短期のシンプルな区分に絞っており、州ごとに異なるキャピタルゲイン州税や、高所得者に課される3.8%の純投資所得税（NIIT）は対象外です。あくまで目安として利用し、最終的な納税額の確定にはご利用ください。
キャピタルゲイン税計算ツールの使い方
- 取得価格・売却価格を入力する 取得価格は手数料等を含めた実際の購入コスト（コストベース）です。
- 保有期間を選択する 1年超保有していれば「長期」、1年以下なら「短期」を選びます。
- 他の課税所得を入力する 給与など、この譲渡益を除いた課税所得です。どの税率帯に該当するかの判定に使います。
- 申告ステータスを選択する 単身者・夫婦合算申告・世帯主のいずれかを選びます。税率帯の閾値がそれぞれ異なります。
使いこなすためのヒント
- 売却が1年の保有期間に近いタイミングであれば、正確な取得日を確認しましょう。数日待つだけで、高い短期税率から優遇される長期税率帯に移ることがあります。
- このツールは他の課税所得を使って譲渡益がどの税率帯に該当するかを判定するため、より正確な概算のためには額面の給与ではなく、控除後の課税所得を入力してください。
- この概算は連邦税のみを対象としている点にご注意ください。キャピタルゲインに課税する州にお住まいの場合は、州の税率を別途加算するとより実態に近い総納税額が把握できます。
- 同じ年に他の銘柄を損失で売却すると、ポートフォリオ内の他の譲渡益と相殺できるため、多くの投資家は1回の売却単位ではなく、1年分の取引全体をまとめて見直します。
- 高所得の方は、申告ステータスごとの閾値を超えている場合、ここで示された連邦税の概算に加えて3.8%の純投資所得税分も見込んでおく必要があります。
こんなときに使えます
今売るか、1年待つか迷ったとき
今売却した場合の短期税率と、1年超保有してから売却した場合の長期税率を比較できます。
まとまった株式売却前の納税額試算
値上がりした株式や投資信託を売却したとき、連邦税を差し引いた手取り額のおおよそを事前に把握できます。
税率帯の境界を意識した売却タイミングの検討
譲渡益によって長期税率の0%/15%・15%/20%の境界を超えるかを確認できます。境界を超えた部分だけが高い税率で課税されます。
課税口座と非課税口座の比較材料として
通常の証券口座で譲渡益を実現した場合の連邦税負担を、IRAや401(k)など現時点では課税されない口座との比較材料にできます。
用語集
- 譲渡益（Capital Gain）
- 資産を取得価格より高く売却して得た利益のことです。
- 譲渡損失（Capital Loss）
- 資産を取得価格より安く売却して生じた損失です。課税されず、他の譲渡益や一定額までの通常所得と相殺できます。
- コストベース（Cost Basis）
- 資産の当初の取得価格のことで、通常は手数料等を含みます。売却時の損益計算の基準になります。
- 長期譲渡益（Long-Term Capital Gain）
- 1年超保有してから売却した資産の譲渡益のことで、総課税所得に応じて0%・15%・20%の優遇税率が適用されます。
- 短期譲渡益（Short-Term Capital Gain）
- 1年以下保有してから売却した資産の譲渡益のことで、給与などの通常所得と同じ税率帯（多くの場合より高い税率）が適用されます。
- 純投資所得税（NIIT）
- 一定の所得を超える納税者の投資所得（譲渡益を含む）に追加でかかる3.8%の連邦税です。このツールには含まれていません。
よくある質問
余談ですが ― なぜ「1年」という区切りがそこまで重要なのか
長期譲渡益と短期譲渡益を分ける「ちょうど1年」という区切りは、何らかの形で1920年代から米国の税法に存在しており、性急な売買ではなく忍耐強い長期投資を後押しする目的があるとされています。短期譲渡益は給与などと同じ税率で課税される一方、長期譲渡益は0/15/20%という優遇税率帯が適用されるため、同じ金額の譲渡益であっても、購入日の1周年の前日に売るか翌日に売るかだけで納税額が大きく変わることがあります。
証券会社や税務ソフトが、保有期間が1年に近いポジションを売却する前に取得日をよく確認するよう促すのはこのためです。税法の中でも「たった1日」で結果が大きく変わりうる珍しいケースであり、同じ銘柄を複数のロットで保有するアクティブトレーダー向けに、ウォッシュセールや保有期間を管理する専用ソフトが1つのジャンルとして存在するのも、この事情を反映しています。
長期譲渡益の0%税率帯は、「投資の利益には必ず税金がかかる」と思い込んでいる人を驚かせることがよくあります。他の所得が少ない年であれば、退職者やキャリアの休止期間中の人が、まとまった長期譲渡益を実現しても、総課税所得が申告ステータスごとの0%税率帯の閾値内に収まる限り、連邦税が一切かからないことがあります。これは「タックスゲインハーベスティング」と呼ばれることもある戦略です。