営業日計算ツール
土日祝日を除いた「営業日」で、起算日から指定日数後の日付を計算したり、2つの日付の間の営業日数を数えたりできます。土曜出勤の有無も切り替え可能です。
このツールにおける「営業日」の定義
| 月曜日〜金曜日 | 祝日でなければ営業日に含む |
|---|---|
| 土曜日 | 既定では営業日に含まない（「土曜日も営業日に含める」を有効にすると含む） |
| 日本の祝日・振替休日 | 常に営業日から除外する（姉妹ツールの祝日一覧カレンダーと同じデータを使用） |
| 祝日データの対応期間 | 2017〜2027 |
よくある質問
いいえ。このツールでの営業日数の加算は、土曜日（既定では非営業日）・日曜日・日本の祝日（振替休日を含む）をすべて飛ばして数えます。そのためカレンダー上の30日間よりも実際の期間は長くなります。
含まれません。起算日の翌日から数え始め、指定した営業日数に到達した日を結果として表示します。これは請求書の「発行日の翌営業日から起算」といった実務上の慣習に合わせた計算方法です。
「土曜日も営業日に含める」を有効にすると、土曜日も祝日でない限り営業日としてカウントされます。金融機関以外の一部業種（小売・飲食・サービス業など）で土曜稼働の実態に合わせて計算したい場合に使用してください。
ページ内に表示される対応期間（西暦年の範囲）までの祝日を正確に反映しています。それ以降の日付を含む計算では、春分の日・秋分の日など将来の祝日がまだ官報で確定していないため、曜日のみに基づく参考値である旨を警告表示します。
起算日の翌日から終了日まで（終了日を含む）の営業日を数えます。この定義により、「日数から日付を求める」モードで得られた日付を終了日に入力すると、元の営業日数と同じ値が表示される対称的な関係になっています。
余談ですが ― 「営業日」に法律上の定義はない
意外に思われるかもしれませんが、「営業日」という言葉自体に法律上の統一定義は存在しません。銀行法や労働基準法など個別の法令にはそれぞれの文脈での「休日」規定がありますが、「営業日とは何か」を横断的に定めた一般法はなく、実務上は各企業・業界の慣習によって「土日祝日を除く日」という共通認識が形成されています。
契約書や請求書に登場する「営業日ベースで〇日以内」という表現は、暦日（カレンダー上の日数）とは意図的に区別されています。暦日で「30日以内」と定めると、間に大型連休が挟まった場合に実質的な作業期間が大きく圧縮されてしまうため、営業日換算にすることで祝日・週末の影響を平準化する狙いがあります。
金融業界では「銀行営業日」という、さらに限定された概念も使われます。銀行の窓口が開いている日を基準とするため、証券会社の休業日や大晦日（12月31日）の扱いなど、一般的な「土日祝日を除く日」とは微妙に異なるルールが適用されるケースがある点にも注意が必要です。